平成２６年９月３日、９月議会（第３回定例会）にて西野議員が一般質問をいたしました。
この記事は、西野議員が行った一般質問の内容を基本に、友の会が議員の意見を取材をし、その趣旨をまとめたものです。
下記のアドレス部分をクリックすると西野議員の質問の様子を録画を紹介するページへジャンプします。
http://www.hino-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=8528
８月２０日未明に発生した、広島での集中豪雨による土砂災害により死者７３名行方不明者１名の方が犠牲となりました。多くの家屋が土砂に埋まり、８００名をこえる方々が避難生活を余儀なくされています。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。この８月の豪雨では、広島だけでなく高知、福岡、京都、秋田でも猛威をふるい、「平成２６年８月豪雨」と命名されました。このような事例を過去に求めると、「昭和５７年７月豪雨」があります。これは長崎県・熊本県・大分県の広範囲にわたり甚大な被害をもたらした「長崎大水害」です。この災害がきっかけとなり、住民の避難誘導に関する防災システムや気象情報の伝達の改善が図られました。
被災された方々は、口々に「記憶に無いほどの豪雨だった」と語っています。これまでの街づくりの基準では対応できない規模の集中豪雨が発生しており、新たな対応基準を早く構築しなくてはなりません。基盤整備には時間と予算がかかり、早期の解決は困難です。また、国が示す防災基準が明確になり運用が定着するまで時間がかかります。では、日野市として、豪雨による土砂災害を防ぐために何が出来るのか、９月議会にて以下の内容を質問しました。
1.土砂災害の危険箇所等土砂災害警戒区域の指定について、
またこれらの市民への周知について
2.土砂災害の警戒体制の確立について
3.市独自の気象情報の把握の必要性について
上記の質問に対する答弁の内容を要約し、図式化したものが下のものです。
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私達の日野市では、川崎街道・北野街道以南に丘陵地に住宅が広がっていますので、まずは、市民が自らの住む地域にどのような災害にあう可能性があるのかをハッキリと知り、自覚を持つべきです。警戒区域の指定についての流れは、上図に示しましたが、過去の被災地域周辺でも「指定されると地価が下がる」など等、一部に消極的な意見もあるようですが、命とどちらが大切かは自明であると思いますので、しっかりと進めて頂きたいと思います。
ハード面での整備も重要です。以前、ある党は「コンクリートから人へ」と言って防災整備が後退し、そこへ土石流が発生した事例もありますが、やはり造らなければならないものは造るべきだと思います。日野市ではまず、のり面の保護や擁壁の設置、斜面の洗掘を防ぐための縦排水とそれを受ける横排水の整備が必要です。また、川崎街道・北野街道の以南では宅地造成工事規制区域では、知事の許可と完了検査が義務付けられていますが、この基準も現在の降雨量を考えると充分な設計なのか心配するところです。特に丘陵部の山砂部分は水を含むと軟弱化する傾向があり、より一層の注意が必要と思います。
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災害に強い堅牢な基盤整備には時間がかかることは事実です。今できることで、市民の安全を守る上で重要なのが、避難勧告、避難指示の発令です。そのために不可欠なのが細かな気象情報の収集と予報・判断の能力です。「日野市としても、市民に迅速で正確な情報伝達の有効な手段を講じる必要性をかんじており、独自のシステムの導入も検討している」とのことですので、今後の取組に期待したいと思います。
大坪市長にとっては、時に厳しい決断が問われることと思いますが、危ないと思ったら勇気を持って決断して頂きたいと思います。
市立病院跡地利用の計画はこれまで２度頓挫し、今回で３度目の計画となります。今回の計画は、敷地面積６４００㎡のうち１０００㎡を認可保育園用地として有償で貸し付け、残りのうち４０００㎡は飲食店を誘致、残りは市立病院用駐車場として整備するというものです。私は、ハッキリ言って今この計画を進めるべきではないと申し上げました。その理由は、借地代は当初計画の半額以下の約２０００万円（年額）と安価であることや、用地を一度貸したらもう自由にはできないことです。WING（鳥と緑の日野センター）と同様になってしまいます。また、駐車場として整備をして貸すことは、市立病院の事情は認識するところですが、私の考える市立病院改革と少しずれがあるように思います。地域住民の皆さんの意向もあると思いますが、これでは、計画が頓挫したのでとりあえず安直に立てたと言われても仕方ありません。計画にビジョンと厳しさを持たなければ、お友達内閣と批判されても仕方ないのではないでしょうか。
イオンモールが１１月２０日にオープンします。近隣商店街への影響が懸念されていますが、豊田北口商店連合会と高幡不動参道会では、商店自らが技術を教えながら新たな顧客の獲得を目指す「まちゼミ」を開催するなどの取組を始めています。
また商工会では、イオンが発行予定しているご当地ワオンカードに付加できる日野市独自の市内共通ポイント「新選組ポイント」制度を導入する方向で準備をすすめています。市内の加盟店各店でポイントの発行・利用が出来るシステムで、イオンを除く市内加盟店で買物・食事料金に使うことができます。今後、スイカやパスモなどの電子カードにも利用を拡大していく方向で検討をしているとのことです。日野市でも、市内の活性化と市民サービスの向上を図るため、ポイント加算するなど相互連携に向けた協議を行なっています。１１月のオープンに向け、時間があまりありません。この事業の支援として、市も急遽６５２万円の補正予算を組みました。
これまで一般質問でも取り上げ、拡充を求めてきた融資あっせん制度が本年度から予算化され、５ヵ月が過ぎました。その成果は、申込数では昨年度の４５件に対して今年度は１４１件で約３倍、新規貸付額では昨年度２億３１５９万円に対して今年度は８億３０００万円と約３．６倍、開業資金融資では昨年度はゼロでしたが今年度は既に３件で１９７０万円の融資が決定しています。市内の経営者の方々からは「ありがたい」と好評価を受けています。これまでこの制度は多摩地域では下から数えた方が早かったのですが、八王子市と肩を並べるところまできました。