平成25年6月7日、6月議会（第2回定例会）にて西野議員が一般質問をいたしました。
この記事は、西野議員が行った一般質問の内容を基本に、友の会が議員の意見を取材をし、その趣旨をまとめたものです。
下記のアドレス部分をクリックすると西野議員の質問の様子を録画を紹介するページへジャンプします。
http://www.hino-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=8528
日野市の職員給与はどのように決められているかをたずねました。また、職務級についてと、「わたり」や「一律昇給」などがおこなわれているか、下位の役職員が上位の役職員より給与が多い事例はあるか、部下のいる管理職といない管理職の給与に差はあるのか質問しました。
昇任せずとも長年勤続すれば上位の級に昇給できるいわゆる「わたり」制度については、一般行政職・技能労務職が平成18年から病院看護職は平成23年から廃止されている。すでにわたっている職員に関しては職責に適した人材育成と、昇任試験を促している。
一律昇給については、平成20年の昇給から、欠勤・処分・人事評価にて昇給する「査定昇給制度」を導入している。
年齢が高い下位の役職職員が、若い上位の役職員より給料月額が多い事例はある。
部長と参事、課長と主幹など、同じ級であば「給料」は変わらないが「管理職手当」で差を設けている
例えば、より多くの責務を負い、部下を抱え職務にのぞまねばならない職員と、部下も無く閑職の職員が同じ給与ならばやる気を保つことができるでしょうか。公務員の給与も公平・公正であり、なおかつ頑張った内容や成果が正しく評価され報酬として還元されるべきです。まず、日野市の給料表に問題は無いでしょうか。日野市は職務の級が1級から6級に設定されていますが、組織としてのあるべき姿としては8等級にすべきではないでしょうか。そうすれば部長と参事、課長と主幹を明確に区分することができ、管理職として部下をもつ者ともたない者との区分ができます。
また、それぞれの職務を定義して点数化し、点数化された職務を範囲付けて等級にあてはめるなどして改善すべきではないでしょうか。なぜなら同じ課長職でも課の規模により職務の量や内容が異なってくるからです。
そして、幹部職員については定額制の導入も考えなければならないのではないかと思います。日野市は58歳で昇給停止となっていますが、東京都では55歳で昇給停止です。
また、給与表の「号」を見直すことで役職間の給料月額の「重なり」幅を縮減し、役職が上がらなければ給料も月額も上がらない仕組みに変更すべきだと思います。
人事評価制度の実施状況、評価結果の給与・処遇への反映について、そして、運用面における面談の実施、評価の集計や分析を行っているのか、評価結果の本人への開示、それに伴う非対称職員からの疑問見解の違いへの対応・目標管理を活用した業績評価を行っているか、評価者間で「めあわせ」（甘辛調整）は行われているか質問しました。
面談の実施、評価の集計・分析、評価の開示、苦情処理委員会の設置については実施当初より実施している。
目標管理を活用した業績評価は、個々の職員への適切な目標設定が困難なため今後の検討課題である。
「めあわせ」は事前に研修を行い、部間調整を行っている。
これから役所の給与の総額を上げていくというのは難しい時代です。ならば、職員の中でより頑張った人、貢献した人が正しく評価され報酬として還元されることで、職員のやる気が向上する環境づくりが必要です。そのためにも人事評価で何を評価するのか、絶対評価から相対評価への移行、評価制度の運用など多くの課題に取り組まなければなりません。市職員の人材育成は大切なことです。現在、日野市では第4次行財政改革で職員数を削減する施策を行っていますが、職員数が減った分、個々の能力が向上しなければ、市の施策実現能力は低下してしまします。私自身は職員の人数を減らすことは諸手を上げて賛成はしていません。市のポテンシャルは数値能力だけでは図れないと思うからです。そこで、日野市の研修の実施状況と成果について、また職員の自己啓発状況について質問しました。
職員の自己啓発については、技術、福祉、図書館等の分野において、職員が独自に努力し資格を習得するなどしている。
日野市では現業職からの任用替えがここ数年行財政改革のもと行われていますが、本人の適性と能力を活かすという点でも問題があるのではないでしょうか。この問題を解決するためにも研修制度を確立し、民間企業では当然のこととして取り組まれている個々の職員のスキルアップや意識の向上に取り組む必要があります。国が東日本大震災復興予算捻出のために国家公務員の平均給与7.8％を削減したことに伴い、地方自治体にも同様の給与の削減を迫っている問題で、6月議会でも馬場前市長に質問いたしましたが、大坪新市長に改めてこの問題にいかに対応するのか質問しました。
しかしながら、地方交付税の減額は既に行われており、「市民をとるか職員をとるか」と言う選択を迫られる厳しい状況でありますが、国と近隣自治体の動勢を伺いながら、横にらみの状況であります。
実に難しい問題であり、正直なところ国がこの施策を取り下げてくれればありがたいと思いますが、一度実施した施策を国がそう簡単に取り下げるとは思えません。7.8％の全額削減に応じずともいくらかの削減に応じるような自治体も早晩あらわれるでしょう。その時、急遽日野市も足並みを揃え給与削減した場合、市職員も様々な事情で生活に困窮する場合もあるかと思います。そのような事態を避け、窮状を緩和するための対策を今から備えておくべきです。