平成25年12月5日、12月議会（第4回定例会）にて西野議員が一般質問をいたしました。
この記事は、西野議員が行った一般質問の内容を基本に、友の会が議員の意見を取材をし、その趣旨をまとめたものです。
下記のアドレス部分をクリックすると西野議員の質問の様子を録画を紹介するページへジャンプします。
守りの市政から攻めの市政への展開を
今回の12月議会での一般質問では「守りから攻めの市政へ」と題して質問しました。正直なところ、4つの項目にわたり厳しく質問しました。今、日野市は抱えている課題への対応が、財政難などの理由で消極的になりがちです。日野市は、市政全体を見渡し、将来展望をたて、戦略をねって市政運営にあたる、いわゆる「コントロールタワー」の役割の強化が急務です。
これまで手がけてきたいくつかの事業が頓挫しているなか、判断を早く行い、事業の見直しや資産の再活用の方法を見直すべきです。例えば市立病院跡地や浅川公会堂建設予定地であった万願寺の用地を、市民の合意を得て貸付ではなく売却または等価交換するなどして用地を取得し、火葬場や野球場などの建設を行うなど、新たな発想も必要ではないでしょうか。また、必要に応じて条例改正も視野に入れるべきです。
今の時代は、市民に積極的に市政に参加して頂くことはとても重要です。しかし、市民参画の名のもとに行政が判断することを避け、企画力が減退するようでは本末転倒です。「現状維持でいい」と思っていては後退するばかりです。役所の中からプロの行政マンとしての知恵を出すとともに、民間出身の専門家を登用して、より一層企画力を向上させて頂きたいと思います。必要なのは将来の日野市民のために責任を負い、開拓していく「想い」ではないでしょうか。
市民要望の多い事案について
市民要望または地域要望の多い次の3件の案件について質問しました。
■質問─野球場建設について
■答弁─まちづくり部長答弁
スタンド付き野球場の建設については、議会・日野市体育協会・日野市軟式野球連盟などから要望をいただいている。観覧スタンドやスコアボードなどの付帯設備に加え、駐車場・駐輪場の確保や周辺整備など莫大な敷地の確保と財源が必要となる。日野市で建設した場合おおよそ20億円ほどと思われる。現状では用地の確保と財政面から建設は困難である。
■西野─提言
建設費・用地面積をチェック！費用は約20億円で昭島市の例では用地面積は16400平方メートル。前向きな取組みを！
■質問─日野駅大坂上改札口新設について
■答弁─まちづくり部長答弁
日野駅の改修については市民参画により「日野駅改良及び駅周辺地区整備計画」を策定してきたが、その中に「南口改札設置案」があり、事業費は約15億円と試算している。この案は改札口が2ヵ所となることからJRの協力を得るには長期的は協議が必要である。他にも駅全体を抜本的に見直す「駅ビル案」があり、事業費は約155億円と試算している。
■西野─提言
大坂上改札口の新設は約15億円の事業費です。市議会各会派をはじめ市民要望の高い事業であり、多くの市民の利便性を高める事業です。本気で取り組めば実現出来る事業です。
■質問─葬儀場・火葬場の今後について
■答弁─環境共生部長
市営火葬場の平成24年度の利用実績は770件で稼働率は100％に近い。市民ニーズが高い一方で建物が古く、きれいにしてほしいとの要望が多く、計画的に修繕している。建て替えは、都市計画法上既存不適格であり、日野市墓地等の許可に関する条例にも不適格で建て替えを行うことは出来ない。
■西野─提言
ハッキリ言って、将来亡くなったら私はここで焼いて欲しく有りません。出来ない理由を連ねるよりも、移転も視野に入れ、新しい火葬場建設に向けて知恵を出す努力が必要です。
過去の質問への取組について
過去に一般質問で取り上げた課題について現状と取り組みについて質問しました。
■質問─公共施設白書について
■答弁─企画部長答弁
昨年度、日野市の公共施設の現状把握のため約250の施設の調査を行った。公共施設白書は今年度作成中である。また、老朽化が進んだ施設は、優先順位を定め昨年度から耐震診断を行っている。
■西野─提言
平成23年9月の質問では議論が噛み合いませんでしたが、ようやくその重要性を理解して頂けたかと思います。財政が厳しいからこその公共施設白書です。
■質問─公契約条例制定について
■答弁─総務部長答弁
商工会建設業部会・首都圏建設産業ユニオン多摩支部・東京土建一般労働組合日野支部の「日野市建設業三団体」から公契約条例の制定を求める要望書を、西野議員をはじめ市議会各派の代表同席でいただいた。要望の重さは重々承知している。条例制定をした先進市の事例を研究し、「日野市建設業三団体」の方々とも懇談を進めていく。
■西野─提言
自由競争を旨とする自民クラブまでもこの条例に要望書をあげている事態を、市は深刻に受け止めて頂き、状況を理解出来ない程に職員の専門的積算能力が落ちていることを自覚すべきです。
■質問─震災復興のための職員給与カットについて
■答弁─総務部長答弁
給与減額措置の要請に対して、地方自治の自主性、自立性に関わる根幹的問題と捉えていた。一方、国との関係にも配慮し、東京都や多摩地区各市の状況を見極めて判断することとした。また、職員組合からは減額しないよう要望書が提出された。
■西野─提言
震災復興予算のための措置も結局様子見に終止し、自ら身を切るには至らなかったのは実に残念です。近隣市で英断したのは稲城市だけでした。
■質問─市立病院跡地利用のその後について
■答弁─総務部長答弁
9月議会では11月末時点で今後の進め方を検討すると答弁した。現在も複数のハウスメーカーが出展を迷っており、12月中旬までに結論を出すとの話をいただいている。市としては結論が出るまで展示場成立に向け努力を継続し、結論が出た後に事業継続の判断を行う。
■西野─提言
もはやこの計画は白紙に戻すべきです。発想の転換も必要です。なお、市立病院の跡地の価格は約16億円とのことです。
■質問─明治大学スポーツパーク建設中止について
■答弁─まちづくり部長答弁
明治大学スポーツパークの事業中止の申し入れを受け、市長は明治大学と三菱商事の代表者と面談し、一方的中止は受け入れられず、中止の決定は強く非難されるべきものであることを伝え、事業の継続を求めた。また後日、明治大学に対して今回の経緯や今後の見通しなど4項目にわたって質問し、文書による回答を求めた。
本事業の土地面積は約19万2300㎡であり、価格は試算すると約65億円である。
■西野─提言
この状況に至ってしまった原因の一つは事業者側とのパイプが切れてしまったからではないでしょうか。
市所有地貸与状況について
市が所有し野鳥の会に貸与している土地の現状と課題について質問しました。
■質問─野鳥の会貸与地について
■答弁─まちづくり部長答弁
この土地は「鳥と緑の国際センター」建設用地として平成7年から平成37年までの30年間、無償で日本野鳥の会貸し付けている。「鳥と緑の国際センター」は平成13年にオープンし、鳥類を中心に研究活動や研修施設として利用されたが、研究部門の閉鎖や事務所の統合により、現在は職員1名を配置している。
■西野─提言
本来の状況からかけ離れ、ほぼ休眠状態といえます。無償貸与は見直すべきであり、地元の皆さんの為にも、より一層の市有地有効活用に取り組むべきです。
市長の所見を問う
これまでの質問をふまえ、守りから攻めの市政への展開について所見をたずねました。
■答弁─市長答弁
これまで懸案となっていた事業をご指摘頂いた。来年度以降は、ぜひ必要なものは先行投資を行い、戦略的な街づくりを行いたい。
■西野─提言
大坪カラーを出してやって頂きたい。私達も応援します。
このページの先頭へ戻る
