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  • 平成24年6月12日、6月議会(第2回定例会)にて西野議員が一般質問をいたしました。
    この記事は、西野議員が行った一般質問の内容を基本に、友の会が議員の意見を取材をし、その趣旨をまとめたものです。
     下記のアドレス部分をクリックすると西野議員の質問の様子を録画を紹介するページへジャンプします。

    http://www.hino-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=8528
    公共財・公共サービスのあり方について問う
    ■質問─受益者負担の考えについて

    平成23年9月議会にて、「公共施設白書作成が急務である」と質問をしました。公共施設白書は、施設を維持していくのにどのくらいのコストがかかるのかを理解し、仮に受益者に利用料を課す場合、参考になると考えるからです。
     2020プランや第四次日野市行財政改革大綱においても、受益者負担や施設等の使用料金の見直しが求められています。しかし、新たに施設の使用料を頂くことや、使用料の値上げを行うには、市民・議会の理解をはじめ、関係各位の協力が必要です。また、公共サービスには、市場のメカニズムでは十分なサービスが提供されない場合もあります。現在の日野市における受益者負担についての考え・導入について質問しました。

    ■答弁─企画部長
     2020プランの持続的な財政運営の中で、使用料の見直しを示している。財源の確保は、受益者負担の観点から有料化を図り、使用料を施設の建て替えや改修の基金に積立て、持続可能な施設運営に向けた取り組みが必要と考えている。負担の割合については、個々の施設の使用状況により、受益者負担割合を検討したいと考える。
    ■質問─具体的事業のコストは?

    現在、料金をいただいている施設もありますが、新しく料金をいただくには、これまでの料金の算定のあり方も検証しておかなければならないと思います。そこで、いくつかの事業に対するコストについてお尋ねしました。

    ■質問─●図書館の貸し出しコストと受益者負担について
    ■答弁─教育部参事
     図書館は、図書館法によって利用者に無料で資料を提供することが定められている。
     図書館でのコストだが、図書館の総経費を貸し出し冊数で割ると313円40銭であった。
    ■質問─●ミニバスのコストと受益者負担について
    ■答弁─まちづくり部長
     平成23年度の利用実績は約130万人で、運行補助を京王電鉄バス株式会社に実施しており、年間7千400万円を交付している。利用者一人当たり56円80銭である。
    ■質問─●市の発行住民票のコストと受益者負担について
    ■答弁─市民部長
     日野市では住民基本台帳を電算システムで記録、管理を行っている。住民基本台帳は課税、国保、介護保険等、福祉・教育・選挙等で利用されるため、住民票1枚のコスト算出は難しいが、戸籍住民基本台帳費の総額を単純に証明書交付数で試算すると一枚約1000円となる。
    ■質問─今後の取り組みについて

    分野の異なる三つの事業に対してコストと受益者負担への対応についてお尋ねしましたが、全体的に前向きとは言えません。困難な事情があっても、何とか考えて分析する姿勢が必要ではないでしょうか。
    市は常々、経営感覚を強調していますが、委託や工事、物品の発注などには十分発揮されていますが、職員の給与をはじめ、職員のコスト意識はまだまだです。以上を踏まえ、受益者負担への今後の取り組みをお聞きしました。

    ■答弁─市長
     日本の公務のあり方も、高度成長以降、大きく変化したと思います。以前は多くのことが地域に任されていたのが、あれもこれもと経済の成長とともに公務の枠も広がってきたと言えます。
     これからの厳しい時代を考えると、公務として税金のみで行う事業と、サービスを受ける方にご負担してもらう事業とに考えなおさなければならない時期に来ていると思います。住民票などはこれこそ公務というものですので、ちょっと違った考えをすべきと思いますが、例えば保育園や幼稚園など完全に民間で同じようにやっているわけですから、コストを考えなくては行けないと思います。いずれにしても、西野議員ご指摘のように職員のコスト意識をもっと高めなければ行けないと思います。
    ●西野─提言
     受益者負担を考え、また導入するためには、市の考える概念、論点、負担の公平性、コスト分析、適正料金の考え方についてお聞きしたかったのですが、未だ十分な議論がなされていないようで残念です。今後の取り組みに期待いたします。
    日野市の防犯対策について問う
    ■質問─ひのっ子見回り隊の廃止について

    先日、大阪で起きた通り魔事件では、2人の方がお亡くなりになりました。どのような事件がどこで起きても不思議ではない時代になってしまいました。
     日野市ではこれまで、シルバーセンターに委託して行っていた「ひのっ子見回り隊」が廃止されましたが、それに伴いどのような取り組みがなされたかお尋ねしました。

    ■答弁─教育部長
     登下校時の見守りの仕組みに、スクールガード・ボランティア制度があり、この制度は広く浸透している。また他にも、学校、PTA、地域が連携して様々な見守り活動がなされている。
     実例として、教職員やPTA郊外部による地域パトロールや、自治会・老人クラブ・青少年育成会の連携による「ピカピカ下校サポート」や、昨年までの見守り隊の方々がボランティアで見守りを行っている学校もある。
    ●西野─提言
     廃止されても「地域の方々と一緒に違った形で安全を守る」ことは大変素晴しいと思います。また、以前、立川の幼稚園へ視察へ伺った時に、子供達に「危ないということを教える」大切さを学びました。「危険な所には近づかないなどの」知的護身術をしっかり教えることも大切です。
    ■質問─高齢者の防犯対策について

    高齢者をターゲットとする振り込め詐欺やひったくりなど、多くの被害が起こっています。市として取り組んでいる対策などがあるのかお聞きしました。

    ■答弁─健康福祉部長
     平成23年の日野警察管内の振り込め詐欺の発生件数は15件、被害総額は2100万円であった。平成22年は16件、平成21年は13件で、発生件数は横ばいだが、市職員や警察官を装うなど、手口は多様化・巧妙化している。
     対策としては、高齢福祉課や包括支援センターでのチラシによる注意喚起や、相談業務や訪問の際に注意を呼びかけている。
     また、ひとり暮らしや、健康面・防犯面で不安のある高齢者(希望者)を対象に音声電話サービスによる注意喚起を行っている。平成23年度は約5800名の方に6回実施し、振り込め詐欺への注意喚起を行った。
     老人クラブに対しても日野警察署からのチラシを評議委員会で配布したり、ファックスにより各会長へ連絡するなど、会員への注意喚起を行っている。
     高額な商品を買わせる訪問販売への対策として、ケアマネージャーやヘルパーなどが高齢者宅を訪問した際にも注意を払い、不用と思われる商品を見つけた場合などは、高齢者に状況を聞き、問題がある場合は、日野市消費者生活相談室などに通報し、クーリングオフ制度等を活用し被害を防いでいる。
    ■質問─防犯カメラの設置と暴力団排除条例

    犯罪防止策としての防犯カメラの設置の要望が繁華街だけでなく通学路などへも寄せられています。防犯カメラ設置に向けての取り組みを聞きました。

    ■答弁─総務部長
     日野市は、大きな繁華街のなく犯罪の発生率が他市に比べ低いことから、機械でなく人の力、絆によって防犯活動の推進をしたい。また、防犯カメラの設置はプライバシーの侵害の懸念もありルールづくりも必要だ。
    ●西野─提言
     都の補助金もあるので、商店街から要望があった場合、支援すべきだと思います。そのためにも他市の様に設置条例の整備や要綱が必要であり、早期の防犯カメラ設置条例の制定が望まれます。

    東京都においては、暴力団排除条例が施行されおり、多摩26市においても3市を除いてすでに制定されています。今後、市として制定するのかお聞きしました。

    ■答弁─市長
     暴力団の排除条例については、私どもの日野市が一番最後になりつつあるような状況です。これまでしっかり指示しなかったことがこういう結果になっているのかなと感じています。ご指摘を踏まえて、努力して参ります。
    ●西野─提言
     市が補助金を出している事業においても、もしかすると暴力団が何らかの形で関わってくることもありえます。東京都の条例だけでなく、日野市もしっかりとした条例をもとに指導を進めていくべきです。

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