平成23年9月8日、9月議会（第3回定例会）にて西野議員が一般質問をいたしました。
この記事は、西野議員が行った一般質問の内容を基本に、友の会が議員の意見を取材をし、その趣旨をまとめたものです。
下記のアドレス部分をクリックすると西野議員の質問の様子を録画を紹介するページへジャンプします。
http://www.hino-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=8528
日野市を取り巻く環境は厳しさを増しています。市の事業にもその有益性を加味し、縮小や廃止も検討しなければならない状況です。それは一般会計の約半額を占める民生費、つまり福祉の分野も聖域ではありません。豊かさを享受している今日、市民要望は多種多様化し、要望が叶わなければ、ダメな市長、ダメな議員とされてしまいます。市民が主役のまちづくりが本当にすべてよいのか、疑問に思うときもあります。なぜなら、何かをしてもらう要望の声が大きく、何かを切り詰めようという声は小さく、敬遠されがちです。
かつてのごみ改革では、馬場市長が先頭に立ち、市民への説明をし、市民を動かし、市民とともに取組み大きな改革をなしえたと思います。今は、ごみ改革以上の試練ではないでしょうか。行政・市民・企業・各団体が一つになって未来に進まなければならないと考えます。
「自助・共助・公助」のまちづくりについて、市の基本的な認識や、防災・福祉・教育・商工業・健康施策・市民への意識改革についてそれぞれの分野での取組みについて質問をし、さらに市長の考えをただしました。
私たちは、これまで民主主義の社会をずっと享受してきて、みんなが自主的に運営してきたつもりになっていますが、上り坂の経済時にはこれでよくても、経済が継続的に下がって行く状況では、いままでと同じスタンスでいいのかと問わねばならないと思います。
民主主義というのは、一番いい制度をつくっているわけではなく、一番悪くない制度であるという認識をみんなが持つこと、みんなが考えが違う中で、答えは一つしかなければ、それぞれが我慢をすることが必要です。それでは嫌だと、多くの人が言い出せば民主主義を壊してしまうことがあり得ることを、我々は歴史を通じて学ばなければならないと思います。市長や議員がやればいいという問題ではなく、それぞれが負担して行く覚悟が必要だと思います。
ごみ改革の時のように、市長が率先してまちに出て、今の状況について語るべきとの声も頂いておりますし、必要ならそうしなければならないと考えています。
公民としての意識をもち、国よりも先に我々基礎自治体が、身近な範囲でそういう仕掛けを作り上げ、だんだんと上に上げて行くことが、これからの民主主義の成熟にとって、大切な時期と考えます。
「自助・共助・公助」のまちづくりの関連質問で、防災に対する取組みをたずねました。その中で、日野市が教訓として学ぶべきことが、東日本大震災の左記の事例にあると考え、市長に質問いたしました。東日本大震災発災後、南三陸町では、防災対策庁舎にいた41人が津波にて犠牲になりました。町長が高台に避難をさせなかったためとして、町職員の2人の遺族が、業務上過失致死容疑で南三陸町に告訴状を提出しました。
日野市では、学校の耐震補強は完了しましたが、庁舎を含め、まだ耐震化がなされていないものもあります。今後、万が一、これらの施設で災害により市民または職員が被災した時に、市長が告訴されることも視野に入れておかなくてはならないと思います。市長の考えをただしました。
日野市では、例えばこの本庁舎で、耐震補強をやるようにと市民が言っていた、議員も言っていた、市長がやらなかったんだと。そして、本庁舎がつぶれ大勢の方が亡くなり、私が生き残ったというような状況になれば、訴えられても甘んじて受けなければならないと思います。
本庁舎については、ようやく耐震診断までは取り掛かりましたが、具体的に工事を行うことが出来るかどうかは、厳しいところです。ただこれについては、全責任は市長が一人で負わなければいけないと認識しております。