平成24年12月4日、12月議会（第4回定例会）にて西野議員が一般質問をいたしました。
この記事は、西野議員が行った一般質問の内容を基本に、友の会が議員の意見を取材をし、その趣旨をまとめたものです。
下記のアドレス部分をクリックすると西野議員の質問の様子を録画を紹介するページへジャンプします。
http://www.hino-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=8528
日野市の工業をとりまく状況は深刻です。以前、区画整理に伴い企業が移転しまうことについて質問しました。工場跡地への産業誘致を促進するためには都市基盤の強化も必要です。なかでも国道20号バイパスと日野3・4・24号線の整備は急務です。
産学官の連携が必要であると、以前の質問でも提言させて頂きましたが、首都大学東京との協定がなされました。今回の協定の目的と成果について質問しました。
これまで、新かわせみ商品券事業に対して、事業としてのより良い成果を上げるために、アンケート調査等の必要性を訴えてまいりました。このことから、商工会内から新かわせみ商品券発行反対派として非難を浴びましたが、税を投入した事業である以上、当然必要なことであり、これらを元により多くの市民に利用して頂く事業とすべきと考えます。
これまで市立病院跡地の利用について様々な議論がなされていましたが、その方向性が定まったようですので、跡地活用への市内業者の参入について質問しました。
展示会場内に建築するセンターハウスと多目的室を、日野市商工会の市内事業者が施工することとなっている。この多目的室には日野ブランドのエコ住宅と商工会の活動をPRするスペースを常設する予定である。また、住宅メーカーが建設するモデルルームについても、市内事業者が参入できるように、今後も要望を行なって行く。
建設予定の多目的室は、市内業者によるイベントや講習会等の会場として活用し、展示場が開催するイベントの景品の仕入れやお弁当の調達などをはじめ、あらゆる場面で市内事業者が参入できるように指導を行なう予定である。
また、展示場開設後も、住宅メーカーに対して日野市内で住宅を建築する際には、より多くの市内事業者が参入できるように要望していく。
住宅耐震助成制度の「日野市住宅リフォーム資金補助金制度」と「木造住宅耐震改修工事助成」について利用状況と課題、市の取り組みを質問しました。
両制度の申請が急増しているとのことですので、是非、市内業者への発注が増えると良いのですが、実際のところ、耐震診断を行った設計事務所の関連市外企業に仕事が回ってしまうケースも多いかと思います、市の対応をたずねました。
先般、日野市内に本社を置く総合建設業者が倒産しました。誠に残念です。建設業においては大きな会社が倒産すると、下請け業者が連鎖的に倒産することもあり影響が懸念されます。
建設業では多くの下請け業者を使用します。なかには最低賃金を下回ることも考えられます。公共工事で最低賃金を下回ることなどあってはならないと思います。公契約制度の導入すべきとの意見もありますが、労務体制を考えると大変複雑です。
現在、日野市の発注工事では入札辞退や不調物件も見受けられ市職員の積算能力の低下も考えられます。工事の適正価格での発注と受注が大切です。市の対応を質問しました。
予定価格の50％を切る低入札の場合、仕様書事項の見落しがないか確認を行っている。
予定価格の50％での受注などあり得ないと思います。個人的な意見では20％が限界ではないかと思います。東京都でも15％が基準となっています。日野市でも早期の見直しが必要です。10月24日に仲田小学校にて「リレー・フォー・ライフ・イン・ジャパン2012日野」が開催されました。2000名以上のがん患者の皆さん関心をお持ちの市民の皆さんが参加され、がんに対する啓蒙活動と多くの寄付金を集めることができました。微力ながらイベント開催に参加させて頂いた一人として、ご協力下さった皆様に深く感謝申し上げます。
このイベントの開催に至るには、9月議会にて議員提出議された「日野市がん対策推進基本条例」に向けた取り組みが、対がん協会関係者の注目を集めたのも一因と思います。あらためて日野市にがん対策について質問いたしました。
しかし、基礎自治体における健康行政は、がんといった個々の病気に限定することなく、広く病気を予防することであり、予防接種や妊婦健診、後期高齢者健診などの各種健診事業や、良好な生活習慣づくりのための食育事業や運動事業などにより、地域全体の健康づくりを図っていくものと考える。
がん対策についてはがん対策基本法により、国・地方公共団体・国民等の責務が定められていることから、市は法に則り、また、国のがん対策基本計画及び東京都がん対策推進計画を念頭に置いたがん対策に取り組む必要がある。
また、市は市民生活に密着していることから、市民に直接、がん対策の普及を呼びかけることが必要と考える。そこで、市におけるがん対策については、法・計画に基づき、国・都・医療機関等も含めたがん対策全般についての情報提供や教育と、がん検診について取り組む必要がある。
健康行政としては、具体的にはがん予防の推進のために
①生活習慣を改善するための支援をすること
②がんに対する啓発を行い、受診率を高めること
と考える。また、都が進めているがん登録についても市民への啓発を図っていきたいと考えている。さらに、がん患者・その家族のことも含め、職員のがんに対する知識や理解を深めるため、都等が主催する研修や講演会の参加や内部での勉強会を実施していく。
また、治療期・終末期における、がん治療施設の整備、緩和ケア、在宅医療・地域連携については、都が中心となり二次保健医療圏を見渡した広域的な展開が必要と考えられること、また、国・都からの財政的な支援がない限りは持続的な施策展開が困難なことから、国・都の枠組の中で責務を果たしていきたいと考える。
今年度は、受診率向上のため、初めてがん検診受診の対象となる40歳の方に無料で受診できる受診勧奨を行なった、胃がん、肺がん、大腸がん検診は、別々に実施してきたが、同時に受診できるよう検診方法を変更したり、受診日程を工夫するなど、受診者の利便性を図った。また、子宮がん検診については、20歳から40歳の5歳刻みの女性の方を対象に、無料クーポン券を送付した。また、40歳と50歳の女性について意識調査を行なった。
早期発見、早期治療によりがんに負けない社会の実現に向けて、がん検診受診率をあげていくことを健康課の重点事業として取り組んで行く。
関係機関や市役所内部での連携をはかり、また、情報収集をすることにより、健康課としてどのような取り組みができるか、今後研究していきたい。
そのうえで、健康増進計画（ひの人元気プラン）の中で、市全体のがん対策の計画策定につなげ、条例の趣旨を生かした計画を策定していきたいと考え、計画策定の折には、多くの関係者の意見を伺いながら進めていきたいと考える。
9月の条例制定後、10月の校長会で、制定した条例の内容の説明をした。その中で、日野市として目指すがんに対する教育等について説明し、学校における今後の一層の充実を求めた。
6月の保健主任研修会では、がん教育についての健康課の保健師を招き研修を行なった。
10月には、「学校保健だより」で学校医の協力を得て、「がんにならないために」という特集を組み、児童・生徒、家庭への啓発を行なった。
今年度は、リレー・フォー・ライフ・ジャパンの取り組みの一環として、がん患者やサポーターによるがん撲滅の啓発授業を行なった学校、市民病院の医師を講師とする授業を実施する学校、国立がん研究センターの医師を招いての道徳の授業を実施した後に、保健体育でがんについての授業をする学校がある。今後も、保健の学習を中心にしながら、学校におけるがんに関する教育等が一層充実したものとなるように啓発を継続していく。