平成23年3月1日、3月議会（第1回定例会）にて馬場市長の所信表明の後、自民クラブ会派を代表して西野議員が質問をいたしました。
この記事は、西野議員が行った一般質問の内容を基本に、友の会が議員の意見を取材をし、その趣旨をまとめたものです。
下記のアドレス部分をクリックすると3月1日に行われた本会議の質問へジャンプします。
http://www.hino-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=8528
今後震度6強を超える首都直下型地震の発生確立が70％以上であると言われる中、市民や市職員が集う市庁舎の安全性の確保は重要な内容です。これまで一般質問でも日野市の市庁舎の耐震診断を早期に行うべきであると提言をしてきましたが、市の重点施策に位置付けてある「公共施設の計画的な更新」のなかに市庁舎の耐震診断が入っているのか質問をいたしました。
●平成23年度の重点施策には入っていない。
●昨年11月に行われた日野市公共施設の現状報告では、平成26年に耐震診断、平成27年に耐震補強設計、平成28年に耐震補強工事を計画しているが、事業費は4億円とし、診断の結果、市庁舎が本来必要とする空間を確保できない場合、早期建替えも検討する。
●市庁舎の立て替えが必要な場合は、財政状況や市民サービスとのバランス、他の公共施設とのバランスをみて調整が必要と考える。
今回、東日本大震災の被災地を訪ね、大規模震災による災害の恐ろしさを目の当りにするとともに、災害時に救済・支援を行う中心がまさに市役所であり、市庁舎が市民の依りどころであることを痛切に感じました。市役所の機能が失われることが、二次災害を引き起こし、復興が遅れてしまうかを学んでまいりました。是非、一日も早い対処を要望してまいります。
これまで自民クラブでは大手企業や中小企業の市外流出について重要な問題として提起し、対策を講じるよう求めてきました。しかしながら、残念なことに真剣に受けとめて頂けなかったのではないでしょうか。東芝日野工場の閉鎖に続き、日野自動車本社工場の移転が決定し、日野市に与える影響は甚大であると考えます。専門家に報酬を支払ってでもしっかりと調査・分析を行い把握すべきであります。今後この問題にどのように対応するのか、市民サービスを削減するのか、税率を上げるのか、企業にお願いし新たな産業を産み出すのか、決断が必要です。市長が所信にて「自治を楽しむ」と表明していましたが、楽しんでいる場合ではありません。市長の決意を問いました。
●いよいよ日野のまちづくりを根本的に考え直すべきであり、新たな決断が求められている。70数年前に工場誘致を実現した先人は、良いタイミングで良い決断を行った。甲武鉄道の電化、動力線の開通、軍需工場の内陸地への移転など時代の流れをつかみ、行動した。それに学びたい。
●工場の誘致には住宅地を作り出す土地も必要であり、容易ではない。これからの「日野」の方向性を、観光でいくのか、グランドにするのか、森に戻すのか、付加価値の高い新たなものづくり場を作るのか、市民・議会はもとより世界経済のわかる専門家もまじえて、新しい視野で考える時が来ていると認識している。
（仮称）小島善太郎記念館開設準備については、以前寄付を受けるにあたり基準を設けるべきとの議論がありました。今回、どのような基準を設けて寄付を受けるのか、寄付の内容と資産価値、小島善太郎氏の評価等がどのようなものかを質問いたしました。
また、今回のようなケースでは議会の承認が必要ないことも問題と考えます。
●洋画家、小島善太郎画伯は明治25年に生まれ、独立美術協会を創立し、日本近代美術史に大きな足跡を残し、晩年を日野市百草ですごした。
●アトリエ及び作品を寄贈したいとの申し出を受け記念館開設準備を進めている。
●今後、寄贈されるものの財産目録等を確認、検討し、ご家族の意向等も含め考えて行く予定である。
現在の美術館の運営は、企画が大切であり、いかにテーマを持って見せるかを競っています。小規模な美術館は美術品の維持・管理のみで手一杯となり、経営的にも困窮しているケースが多く見られます。
市財源を投入して運営するならば、規模や運営母体、企画等を充分に検討し、充実したものにしなければならないと考えます。芸術・文化を大切にする市政運営の理念は評価しますが、基本構想がしっかりしていなければ、単なる税金の無駄遣いに終ってしまいます。