平成23年9月8日、9月議会(第3回定例会)にて西野議員が一般質問をいたしました。
この記事は、西野議員が行った一般質問の内容を基本に、友の会が議員の意見を取材をし、その趣旨をまとめたものです。
下記のアドレス部分をクリックすると西野議員の質問の様子を録画を紹介するページへジャンプします。
http://www.hino-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=8528
全国の生活保護受給者数は平成7年では88万人、平成11年には100万人を突破、本年7月には205万人に達し、生活保護費支給額は3兆4千億円となりました。この状況は国はもちろん地方自治体にも膨大な財政負担をしいています。そこで、日野市の生活保護政策について以下の項目について質問いたしました。
近年の生活保護受給者の構成は「高齢者世帯」と「その他の世帯」が急増している。「その他の世帯」とは、働くことが出来、自立を目指す世帯である。
不正受給に関しては、市民税課と協力し課税調査を行っている。昨年実績では、就労収入未申告が12件、年金収入未申告が7件あった。
平成16年度から生活保護受給者への自立の取り組みとして、ハローワークOBによる就労支援プログラムを行なっており、平成21年度は就職者67人で内、8人が自立、平成22年度は就職者77人で、内18人が自立している。
生活保護の法的根拠は憲法25条の生存権でありますが、同時に憲法では勤労・納税・教育の義務もうたわれています。生活保護もそうですが支えるためには、納税している人がいるわけですから、モラルハザードが起きないようにしっかりと教育してゆく必要があります。
来年3月末に都市計画道路3・4・8号線が開通する予定です。開通後は交通量の増加が予想されますが、近隣からのどのような要望があり、対処する予定かたずねたところ、信号機設置の要望が多数寄せられておりました。
現時点での設置予定箇所と、設置要望の場所をご報告いたしますと、下図のようになっています。
日野警察署管内では、日野市・日野警察署・交通安全協会をはじめ多くのボランティア団体により左に示すような、交通事故防止の取り組みを行なっています。
●見せる交通街頭活動(安全協会による制服を着用しての交通補助運動)
●日野警察署によるレッドフラッシュ作戦
●高齢者に対する交通安全教育の推進
●市内中学校へのスケアード・ストレート方式の安全教育
3・4・8号線開通により交通量の増加が予想されますので、関連団体が協力して、万全な体制で安全対策にのぞまなくてはなりません。
これまでも幾度か質問を続けていますが、市内循環バス運行に向けてのその後の経過と状況についてたずねました。
●路線の検討にあたって、東町・万願荘周辺地域のバス交通の利便を求める請願や要望、ふれあいホールへのアクセスも考慮することを求めている。
●現在、各事業者によって、道路開通による交通状況の変化、沿線宅地化の見通し、大規模施設の立地の可能性、多摩都市モノレールとの競合、地域住民のニーズなど様々な面で事業性、採算性、社会性の検討を行っている。
●今後は、年内を目途に事業者から検討結果の報告を受け、その後、請願、要望をいただいている地域に対して内容をお知らせし、開設後の積極的な利用をお願いしていく。
四谷下東公園管理棟建設にむけて、施設の特徴と、今後の管理方法について質問しました。 下図は、答弁を頂いた現時点での四谷下東公園管理棟の平面図です。
●施設の特徴は、公園と一体利用することができるよう縁側を設置し、三世代が交流できる空間をつくり、併せて屋外からも利用が可能な多目的トイレを設置する。
また、高齢者や子育て世代への配慮として、施設のバリアフリー化を図り、安心して利用できる設計とする。。
●施設の管理方法は、市内の地区センターに準じ、近隣地域の自治会のご協力を頂き、受付、鍵の管理、清掃等の管理運営を行なう予定である。