日野市議会議員西野まさひと平成22年9月議会一般質問

http://www.hino-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=8528

東芝日野工場閉鎖の影響は？

長く日野市で操業してきた東芝日野工場が閉鎖となります。今回、工場閉鎖に伴う日野市への影響や跡地利用について問いました。

答　弁（企画部長）
●工場での正規従業員は約1,150名、グループ会社従業員は約500名納税額は固定資産税額約1億2900万円、都市計画税額約2,300万円、償却資産税額約2,400万円、法人市民税約300万円
●市では過去の事例を踏まえ平成18年にまちづくり条例を制定し、5,000平米以上の土地取引については、マスタープランに整合擦るよう協議する仕組みを整えた。東芝日野工場跡地の利用も周辺の環境と調和するよう誘導したいと考えている。

この土地を市内で充分な用地を確保できずに問題を抱える優良中小企業の工場用地とするのか、それとも過去に事例があるように大規模マンションを誘致するのか、市は将来的な動向も踏まえしっかりと試算をし、市民にとって有益な方向性を協議すべきであると提言をいたしました。

障害者雇用について

平成19年度における日野市内の身体障害者数は、知的障害者・精神障害者を合わせると6,500人、27人に一人の方々が暮らしています。発達障害者や高次脳機能障害者を合わせるともっと多くの人数にあると思いますが、障害者雇用状況、就労の現状と認識について問いました。

答　弁（企画部長）
●一般企業で働く障害者の雇用は、法定雇用1.8％が定められており、従業員56人以上の企業においては実雇用率は1.63％で、前年度から微増している。しかし、中小企業では低迷しているのが現状である。
●福祉施設における福祉就労では、日野市では10施設109名が就労している。
●福祉就労が目標としている作業工賃は月5万円であるが、現在は平均月1万3千円前後であり、伸び悩んでいるのが現状である。

障害者の就労には、施設で働く職員給与の問題・障害の程度の差・親権者の就労に対する意識の格差など多くの問題を抱えています。今後とも、根気よく取り組んで頂きたいと思います。

経営危機の現状について

日野市が株主でもある、「東京ヴェルディ」は現在J2で低迷しており、経営危機により消滅の心配もされています。市民からお預かりした税金により投資している立場でありますので、現在の東京ヴェルディの経営状況と、これまでの経緯をたずね、また、資金・基金の運用の仕方がどのように行われているのかを問いました。

答　弁（教育部参事）
●出資を行った経緯は、平成16年に当時の日本テレビフットボールクラブから、地元地域へサッカーを通じて協力したい旨の申し出があり、日野市としてもプロサッカースポーツを通じたスポーツ振興、まちおこし等にも寄与できるとの観点から2株を取得した。
●本年4月に予定されていたスポンサー料が未入金となり、今季は、倒産の危機を回避するためJリーグの支援を受けている。現在、経営に名乗りを上げている支援企業と交渉をしている状況である。
●公金の適正管理・運用のため、公金管理委員会を設置し、運用方針・基準を定めている。

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