平成22年12月3日、12月議会（第4回定例会）にて西野議員が質問をいたしました。
この記事は、西野議員が行った一般質問の内容を基本に、友の会が議員の意見を取材をし、その趣旨をまとめたものです。
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http://www.hino-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=8528
平成22年12月議会にて「道路整備状況と現状の課題について」の内容で一般質問いたしました。
日野市では、馬場市政になりまして都市基盤整備や道路整備は着実に進展しました。すでに開通した20号バイパスをはじめ、昨年12月12日（日）には、東光寺地区から日野台地区に向う中央高速上に掛けられた「緑橋」の開通式も行われました。また、一番橋通りの京王線アンダーパス工事も今年2月開通に向けて進んでいます。
かつて幹線整備に反対していた前政権下での、無策な道路整備の遅れを取り戻した馬場市政の大きな成果と言えます。
まず、私が平成19年に自民クラブの議員とともにJR八王子支社に陳情にうかがって以来、日野市議会の議員団が超党派で取り組んでまいりました、「日野駅周辺大坂上通り歩道拡幅」事業計画に進展がありましたのでご報告します。
平成22年度よりJRとの協議や東京都との財源調整を行っており、平成23年度にJR用地の用地取得をし、平成24年度に歩道拡幅工事を実施する予定であります。
今回の質問では、この他一般道路整備、道路維持管理、そして大型車両が通行不能な道幅の狭い道路、いわゆる狭隘道路について質問をいたしました。
狭隘道路については、市民の皆様がご自宅を建て替える際に建築基準法とのからみもあり特に問題となる事案でもあります。一朝一夕に解決・整備できる問題ではありませんが、計画的にそして地道に整備を行って頂くようお願い致しました。
かつて「道路が狭くなったところから日野市」と称されていた状態から国道・都道の幹線道路整備を行ってまいりました。多くの市民のご協力により、ようやく形が見えてきました。
●一般道路においては行き止まりや狭隘部など課題がありますが、優先順位をつけ、住民に見える形でいわゆる「見える化」を大切にして進めていきます。
●道路の維持管理については、過去に議会でも「ガタガタの道路が増えた」等ご批判を頂き、市としてもお詫びをしなければなりません。これまで投資的経費の削減の一環から道路の維持管理経費を削減してきましたが、これからは道路も公共施設の維持管理という視点で、一定の金額を投資してまいります。
●狭隘道路の問題は住民の権利と公共の福祉が絡まった難しい問題ですが、日野駅周辺整備のように辛抱強く建替え時にセットバックをお願いし、息の長い取り組みを続けてまいります。
昨年10月14日午前7時30分頃に程久保一丁目26番地内で水道管本管が破裂する事故があり、約1万9千戸に断水や濁り水の被害が出ました。断水は午後7時頃止まりましたが、対応の遅れに市役所ほか市内水道工事店に「水が出ない」などの問合せが殺到したと聞いています。
日野市内の水道事業は平成21年度から全ての業務が東京都水道局に移管されました。私は平成20年3月議会で、水道業務移管後の災害時の対策について質問をいたしました。「東京都と早急に検討する」との答弁を頂き、その後平成21年3月にも再度、災害時の対策について質し、マニュアル作りを急ぐよう強く申し入れを行いました。
その経緯を踏まえても、今回、危機管理の対応が充分とは言えず、水道管維持管理者である東京都水道局の責任は大きいと思います。私としては事故当日、日野市の行った対応に対しては充分評価に値すると考えますが、道路の復旧状況と今後の対応について質問しました。
●事故当日は漏水修理完了後、現場にて東京都水道局に対して仮復旧の具体的な指示と出来形の確認をし、早急な道路開放に努めました。
●事故現場以外の当該水道管本管の埋設路線上の数カ所に試掘調査をし、埋設管の劣化状況を確認することについて、東京都水道局と協議しています。
●漏水箇所の本復旧は、試掘の結果と仮復旧箇所の路面状況を確認して、東京都水道局と協議を続け、本復旧を実施していきます。
今回の漏水事故では大量の水が流出しています。今後、道路陥没等の被害が出る可能性も充分ありますので、東京都に対してしっかりと対応を申し入れるようお願い致しました。
昨年の10月に行政視察で神戸市に行き、震災時の状況や、その後直面した行政上の問題点等貴重なお話を伺いました。
そのなかで震災後、地盤の液状化などで、土地の所有境界があいまいになり、区画整理が行われておらず、地籍調査が終了していなかった地域では、大きな問題となりました。
そこで、日野市の地籍調査の現状と、今後の取り組みについて質問いたしました。
●日野市においては、昭和40年代の開発によって公図と現地が一致していない地区（いわゆる公図混乱地区）を対象に、昭和50年代後半より3カ所実施しています。（三沢三丁目、程久保一丁目、平山六丁目の各一部）。
●区画整理完了区域、事業中区域、大規模民間開発区域については、地籍調査に準ずる成果が期待できることから、これ以外の空白区域について、地籍調査の手法を活用できないか検討していきます。
地籍の問題は、土地の管理、課税の公平性など重要な案件に深く関わる問題でありますので、しっかりと取り組んでいただくよう申し入れをいたしました。