平成21年6月3日、6月議会（第1回定例会）にて西野議員が質問をいたしました。
この記事は、西野議員が行った一般質問の内容を基本に、友の会が議員の意見を取材をし、その趣旨をまとめたものです。
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http://www.hino-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=8528
まずはじめに「プレミアム付きカワセミ商品券」の発行についてです。5月30日の読売新聞において「プレミアム商品券明暗、13市完売、3市売れ残り」の見出しで記事が掲載され、日野市商業3団体が販売した新カワセミ商品券が売れ残っているとの報道に心配をされた市民の方も多数いらっしゃったかと思いますが、事実は6月1日に確認したところ売れ残りは1％、6月3日には完売されました。日野市の「商品券」の取組みは近隣他市と異なり昨年7月、12月の好評を受け、これに続く取組みであり、より多くの市民の方が利用できるように購入価格の上限を10万円から5万円に引き下げるなど工夫を凝らしたものです。背後の状況等を充分に取材されずに端的に報道され、関係各位の尽力・ご苦労を思うと残念でなりません。
さて、今回のプレミアムは15％で、3000万円もの市税が投入された大きな事業です。この経済効果がいかなるものであったか、冷静に分析・評価を行うべきであると考え提言をいたしました。購入者にアンケート調査等を行い、購入者の所得層から使用用途、使用店等の情報を精査すべきです。今回の施策は、市内中小企業の景気浮揚策と併せ、市民のくらしの助けとすべき施策です。購入者が比較的経済的余裕がある方にかたより、本当に助けが必要な方々が購入に至らなかったとすれば、今後さらなる検討の余地があるのではないでしょうか。
次に保育待機児の問題です。日野市の平成21年4月1日現在で136名の待機児がいます。今年度はゼロ才から5才までの乳幼児人口は100名あまり減少したにもかかわらず、不況の影響を受け、夫婦共稼ぎの世帯が急増し保育園の申請者は41名増加しました。この状況を見ても、不況が市民生活に深刻な影響を及ぼしている現実を認めざるをえません。「待機児ゼロ」は先の市長選挙でも市長のマニュフェストにうたわれていた項目でもありますのでしっかりとした対応をお願いしました。また、このような事態をうけ、国と都の補助を受けて市の財源負担が5割強で対応することが出来る民間保育所の力をかりて事態を打開すべきとの提言をいたしました。
さらに、現在、日野市においてはひとり親家庭の保育園児は300名弱在籍しており、児童全体の11％を占めます。日野市の保育行政においてひとり親家庭の優遇制度の状況は、日野に永年住み続けている共稼ぎ家庭より入園しやすいことから他市からのひとり親家庭の流入増加を危惧する声も聞かれます。制度のさらなる精査・充実が必要かと思います。
三番目に日野市が行っている市内小・中学校への就学援助制度について質問を行いました。この制度は、所得等諸条件を満たす小中学生をもつ家庭に対して、通学費や学用品などの費用について負担を軽減するものですが、日野市内での実施状況をただしました。答弁は日野市では平成20年度は児童・生徒数1万3,048名に対し2,006名が認定され援助を受け、その割合は15.4％とのことでした。この数値は多摩地域26市での比較では平均的な数値であるとのことですが、学校毎の内訳をみると市内小学校では最高で26.2％、最低で4.9％、中学校では最高25.6％、最低で11.3％と大変大きな差があります。これだけ多くの方が就学援助を受けているということも不況の反映と驚きを隠せませんが、それ以上に制度運営にかたよりが無いか、周知が徹底されているのか確認が必要であると思います。
最後に、今年の8月から町田市では、家庭用の有料指定ごみ袋の値段を2割値下げをいたしました。日野市のごみ減量の成果は近隣市からも高く評価されるところですが、経済状況の悪化に伴い飲食店事業主の方々からごみ袋の値下げが出来ないかという相談が寄せられたことも事実です。リバウンドもなく堅実にごみ減量が維持さえていることを考えると、安易に値下げすることは早計と思いますが、小金井市のごみを受け入れによる料金収入増なども考慮し、あくまで緊急経済対策の一環として日野市も値下げが実現できないかただしました。残念ながら市の答弁は現状では難しいとのことですが、私は引き続き、クリーンセンターの建替えやごみ処理行政の今後をしっかり調査・検討を行っていきたいと思います。