平成21年3月4日、3月議会（第1回定例会）にて西野議員が質問をいたしました。
この記事は、西野議員が行った一般質問の内容を基本に、友の会が議員の意見を取材をし、その趣旨をまとめたものです。
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http://www.hino-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=8528
これまで日野市で行っていた水道事業は平成18年度より徴収系系業務を、給水装置系業務は平成19年度より、施設管理系業務は平成21年度より完全に東京都に移管されます。 一年前の平成20年3月議会で、業務移管後の災害時の対策について質問をしました。当時の市の答弁は、「業務移行に伴い東京都と早急に検討する」とのことでした。あれから早くも一年がたちましたので、再び今回質問をしました。
これまでは市で水道業務を直接行っていたので、市の防災マニュアルと整合させ対策を行って来ましたが、東京都の水道局に受け継ぎを行い詳細のマニュアルを作成中とのことでした。これが明確になれば、連絡方法、作業手順、人員確保、緊急車両体制、市の対応方法等が具体化するため、防災課と取りまとめ作業を行っています。 業務移管によって防災対策に空白が発生してはなりませんので、平成20年度中の防災マニュアル完成を強く申し入れました。
日野市の財政的危機に対処するための一つの施策として日野市は市有財産不要地の売却を行ってまいりましたが、市では環境対策と併せて「エコひききな街づくりモデル街区」事業を行っています。この事業の進捗状況と今後の対策について質問いたしました。 栄町3丁目の市営住宅跡地に省エネルギー住宅の普及を推進するため、「日野市エコ住宅仕様書」に基づいた住宅建設には、太陽光発電システムの設置や土地価格の割引の特典を設る、全12区画の土地売却を行っています。昨年10月に販売を開始したところ6件以上の区画に申し込みがありましたが、結果的に契約されたのは2件のみでした。販売盛況に至らなかった主な理由は価格が高いとのことでした。
今回の質問では、今後の販売への取り組みについてただしました。市では仕様書の内容見直しや販売方法の検討、住宅メーカーの参入等を行うとのことです。現在、経済の状況は最悪と言っても良いでしょう。しかし、市場のニーズに応える企画でこの状況を打開することを願います。
20号バイパス沿いにある「浅川公会堂予定地」（万願寺6丁目31地内）に、現在、「売却予定市有地」の看板がかかっています。この土地も売却の方向で検討しているとのことです。当初この土地は万願寺土地区画整理事業のなかで多くの地権者が「浅川公会堂」を建てるとのことで了解し生み出されたものです。この看板を近隣の方が見て、当時の地権者に何の相談もなく売却するのはおかしいのではとの声が寄せられています。これまでの経緯から至極当然のこと思います。
今回の質問ではこの経緯と現在の状況、これからの計画についてただしました。市では20号バイパスの開通により日野市民会館への交通の利便性が向上し、近隣に交流センター等の文化施設が整備されたことから公会堂の必要性は無くなったと考えています。なお、土地取得の経緯をふまえ地域の方に還元できる土地活用を検討し、必要に応じプロジェクトチームや委員会組織での検討や市民意見の聴取などを経て判断し決定を行うとのことです。 現状では市有地売却に議会の承認等の手続きは法的に必要ないとのことですが、近隣住民及び市民の理解を得られるような努力とプロセスが必要です。
日野市のプレミアム付きカワセミ商品券は、昨年7月と12月に実施され、緊急景気対策としてこれまでも好評を得ています。 先の国会で決定された定額給付金の給付に伴い、全国の自治体で商品券の発行を検討していますが、日野市でも早々に4月11日発行の決定を行いました。
これまでの規模をはるかに上回る総額2億3千万円の発行額となり、プレミアムを15％、中小店舗限定券の割合を6割まで大幅に拡充いたしました。また、これまでの経験から、発売と同時に売り切れ購入希望者に行き渡らないということがないように、購入限度額を一人10万円から5万円に引き下げました。さらに、障害をお持ちの方に配慮した専用販売所を設置するなど市民要望への素早い対応に最大限の評価を送ります。 中小店舗限定券の取扱店舗をこれまでの190から460店舗に大幅拡大し500店舗に向け拡充を図っています。今後予想される景気の悪化は深刻です。自治体としての、景気対策にさらに期待が寄せられる事と思います。特に厳しい経営状況にある中小店舗を支援するため市内の各商業団体としっかりと連携をとり、さらに加盟店を拡大し、市民にとって使い勝手の良いものにして頂きたいと思います。
今議会で、ごみ収集委託等の単価の算出方法について質問いたしました。今年度予算の衛生費は前年度比マイナス2.1％と約9千7百万円の削減となりましたが、その主因はごみ収集委託単価の引き下げによるものです。 日野市は平成20年度においては7.5％引き下げ、本年度においては数パーセントさらに引き下げようとしています。一見日野市民にとって歓迎すべきことと思われます。
しかし、このことは、積算根拠の各単価が下がったか、または各単価を積み上げたら総価が下がったということになりますが、そのようなことが果たしてあるのか疑問です。経費削減の趣旨はわかりますが、市が削減の努力やシステムの変更など、正当な根拠があれば可能ですが、根拠もなく単価を引き下げ続けるのならば問題があります。 市の積算能力が衰え、根拠もなく単価の引き下げを押し付けるとするなら、末端の働く人にしわ寄せを強いていることになります。実態を伴わない委託業務は結果的に業務の破綻や、トラブルを招くでしょう。ごみ収集の委託業務だけでなく、他の委託事業においても、経費削減目標のみが先行し、発注単価が引き下げ続けられる事態が見受けられます。地元企業の健全育成を掲げるなら、適正な積算能力を市が維持することが管理者としての当然の責務です。