平成21年12月7日、12月議会（第4回定例会）にて西野議員が質問をいたしました。
この記事は、西野議員が行った一般質問の内容を基本に、友の会が議員の意見を取材をし、その趣旨をまとめたものです。
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http://www.hino-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=8528
馬場市政誕生以来、日野市の基盤整備は急速に進みました。まず、主要幹線道路を整備し下水道・主要駅等日野市の骨格となる部分を整備してきました。これらの実績を高く評価したいと思います。
では、区画整理事業の進捗についてはどうか質問をいたしました。平成20年度末での事業費ベースでの執行率は東町では37.35％、万願寺第二では37.94％、3年前に初めて一般質問をした時点から東町では6.13％の進捗であり、年間約2％の進捗となります。市ではモノレール路線と日野橋南詰のスーパー堤防を、万願寺第二ではモノレール路線と併せ日3・4・11号線を優先して整備してきたと答弁をしています。確かにその成果は評価に値しますが、これでは充分に進捗しているとは言えませんのでしっかりと対応して頂くよう申し入れました。
また、市では立日橋通り西側整備新5カ年計画の年度を当初19年度から23年度としていたものを新たに21年度から25年度と変更してしまいました。進捗状況が芳しくないからといって、途中で計画年限を変更するなどあってはならないことですので、厳しく苦言を呈しました。
これまでは市で水道業務を直接行っていたので、市の防災マニュアルと整合させ対策を行って来ましたが、東京都の水道局に受け継ぎを行い詳細のマニュアルを作成中とのことでした。これが明確になれば、連絡方法、作業手順、人員確保、緊急車両体制、市の対応方法等が具体化するため、防災課と取りまとめ作業を行っています。
業務移管によって防災対策に空白が発生してはなりませんので、平成20年度中の防災マニュアル完成を強く申し入れました。
市民の森スポーツ公園の向かい側の角地6270㎡が今整地されています。市民の多くがこの土地に「ふれあいホール」が建設されるものと誤解されているようですが、この土地は財務省が所有している土地です。東町区画整理事業地内の財務省用地の換地は8ヶ所に分割され計約19945㎡にのぼります。前述の土地は平成21年11月20日に換地として使用収益が開始されました。
市民の森スポーツ公園の周辺地はこれから日野市の魅力ある街づくりにとって、ある意味中核をなすべきエリアです。限られた用地しか無い日野市にとってこれだけの広さの土地がどのように活用されるべきか充分に議論されず、換地使用が開始されるなどあって良いのでしょうか。
市ではこれから財務省から情報を集め対応するとのことですが、市としての明確なプランもなく民間に売却され乱開発されるのことの無いよう申し入れました。また、このような情報はもっと早い時期に地域住民に提供し、街づくりの議論を深めるべきであると思います。
昨年11月25日未明、中央道上に緑橋が架け替えられました。そして、日野3・4・8号線とJR中央線とのアンダーパス工事も平成23年度に完成する予定です。この都市計画道路が完成することにより、市内循環路の整備がおおむね整います。これにより市内循環バス路線も大きく見直しがなされるものと思われます。
ミニバスの路線は住民にとって大きな関心事です。例えば万願荘地域では、バスがモノレール路線を通るのか、真ん中の通りを通るのか、多摩川よりの都道を通るのかではそれぞれ意見が異なります。
そこで、市内循環バス路線に対して住民の意見をどのように取り入れるか質問いたしました。市では、地域住民の意見・要望を踏まえたうえで、道路の幅員、交通規制等の状況、バス停の設置が可能かなどを総合的に判断し、道路管理者・交通管理者の意見を聞いて決定するとのことです。
すでにJRアンダーパスの開通の日程は明らかなのですから、事前にしっかりと意見調整を行い、開通後すぐに新路線で利用出来るように対処して頂きたいと申し入れをしました。
「西野まさひと友の会活動報告12号」でも掲載しましたが、日野駅周辺整備とりわけ駅西側の大坂上通りの安全確保のため、平成19年11月にJR八王子支社長に自民クラブ市議団と陳情を行い、JR担当者と駅周辺の現状を視察しました。
大坂上通りの歩道は狭く、特に朝夕の混雑時には歩行者が車道に溢れて通行しています。この状況を危惧して、他にも多くの議員が質問をし、これまで超党派で優先課題として取り組んできました。今回、その進捗状況を確認し、再度質問をいたしました。
市はこれまで大坂上通り東側の盛土のり尻（右写真矢印部分）のJR用地を借用することで歩道を拡幅する交渉を行ってきましたが、交渉は難航しておりました。そこで、市はJR用地の買収も視野に入れ積極的に交渉を進めることとしました。また、整備にあたっては東京都の市町村土木事業補助金の活用に努め早期整備を行います。
これにより念願の日野駅西側の大坂上通りの歩道拡幅に目処がたちました。担当者を含め関係各位の皆様の今後のご尽力により早期実現を期待をいたします。
昨年11月4日から6日にかけて、東京ビッグサイトで「産業交流展2009」が行われました。このイベントは首都圏を中心に企業・専門業者等多くの来場者を集めるイベントであります。今回、日野市からは8社が参加し、その様子を視察してまいりました。
これまで日野市では「産業祭り」などで日野市の産業を紹介するイベントを独自で行ってまいりましたが、その趣旨はあくまで市民向けのものであります。今回の「産業交流展」は、日野市内の中小企業の優れた技術や製品をPRし、具体的にビジネスチャンスにつなげることの出来るイベントであります。
実際に今回の出展では、日野市のブースに約2万6千人の方が立ち寄られ、昨年11月24日現在で契約成立が3件、契約見込が5件、見積依頼が3件、問合せが4件、以後も多くの問合せが続いており大きな成果をあげることが出来たと言えます。
日野市の中小企業は世界に誇る技術力を有していることから元請けだけでなく独自の販路を開拓してゆくことが大切な時代となってきました。今後、このような取組みを積極的に取り入れ、さらには直接世界に販路を拡大する取組みにも挑戦すべきです。
日野市が発行している「プレミアム付きカワセミ商品券」は日野市民から好評価を受け、地域経済の浮揚策として定着しつつあります。昨年の6月議会でも質問いたしましたが、カワセミ商品券の15％のプレミアム分には公的財源を投入しています。商品券購入者にアンケートを行い施策の分析・評価を行うべきだと提言をいたしました。
今回、昨年11月に発売されたカワセミ商品券に対して商工会によるアンケート調査が行われましたので、その内容に対して質問をいたしました。
市ではアンケートの内容はまだ最終的な集計に至ってはいませんが、17ヶ所の販売所において約300名の購入者に対して調査を行いました。調査の結果としては購入者の性別・年齢では、60歳以上の方が圧倒的に多く、なかでも40歳以上の女性の方が全体の80％を占めています。これらのデータは今後のこの事業及び商業者に役立つものと考えています。今後は販売店側の実態調査についても準備作業を進める予定です。
リサーチを行い、結果をフィードバックすることは民間では必須の手法です。公的事業ならばなおさら検証をし、目的にあった効果を求めて事業を調整してゆくことが必要です。カワセミ商品券事業のみにとどまらず、今後は様々な分野で調査・検証が行われることを願います。
平成21年3月現在の日野市の商工会への加入率は約35％ですが、この状況についての認識を日野市に質しました。
市では平成18年で1590社、平成19年は1571社、平成20年は1545社、平成21年では1529社と毎年20〜25社減少が続いており、理由としては市外移転や事業継承の断念によると認識しているとのことでした。
しかし、この商工会への加入率の減少は加入者の減少が主因ではありません。加入率を算出する分母、いわゆる事業者が急激に増えたからです。つまり、東京都が農家の方々が駐車場を経営していれば1事業者とすることにしたためです。ただしこれらの農家の方々は自分が事業者とは認識しておらず、商工会に加入する必要を感じてはいない方が大半です。
この背景には、商工会の加入率の低さを根拠に補助金を削減しようとする東京都の思惑が見え隠れしています。日野市にとっては商工会は、様々な産業振興施策の要となっています。その果たす役割は重要です。これから市の発展を望むならば、現状をしっかりと把握し、将来展望を打ち出す必要があります。そのためには日野市は産業振興課の増員も視野に入れしっかりとした対応が必要であると指摘・提言を行いました。