平成19年12月議会 一般質問について（質問者 西野正人）
この記事は、西野議員が行った一般質問の内容を基本に、友の会が議員の意見を取材をし、その趣旨をまとめたものです。
現在立川市が利用している「多摩川緑地野球場」は日野市の行政区域！
昭和45年の立川市への貸与決定時には日野市の利用がうたわれていた！
日野市の運動施設の不足は深刻です。また、河川敷の多くが「生態系保持地域」等厳しく利用が制限されており、市独自での運動場確保は困難です。
しかし、現在立川市が利用している多摩川左岸ＪＲ中央線沿いの「多摩川緑地野球場」はその敷地面積約30万平米の内、約8割が日野市の行政区域です。さらに、立川市への貸与が決定された昭和45年には日野市の利用が明文化されています。これまで日野市では教育委員会が窓口となって日野市への利用拡大を交渉してきたとのことですが昨年はなんと2日、しかも4面あるグランドの1面のみを日野市の要望により立川市の厚意で利用したものでした。
正直なところ、これでは交渉しているとは言えません！市の姿勢を質し、全面返還も辞さない態度で厳しく交渉に臨むべきと提言を行いました。
平成19年11月26日、日野市議会自民クラブでは、小川友一衆議院議員、古賀俊昭都議会議員とともに日野駅舎の改修、駅周辺の面的整備についてについてＪＲに要望を行いました。また、駅周辺についてはＪＲ職員と現地視察を行いました。
とりわけ歩行者が容易にすれ違うことが出来ない「大坂上通り」の歩道の狭さについては現状を確認していただき、早急に対応すべき問題であることを認識していただきました。現状を見ると、ＪＲの敷地部分を利用し用壁を新たに造るなど、ＪＲの協力無しには歩道拡幅は困難な状況です。
この問題は、すでに地域住民・実践大学からも日野市に要望が寄せられておりますが、議会も市民要望に応え、党派を越えて実現に取り組むべきと提言致しました。
●鉄道敷法面を活用したホームの増設（階段両脇のホームが極端に狭く大変危険！）
●大坂上通り歩道拡幅の鉄道用用地の協力
●自動改札の南側の新設
●ホーム風防壁の設置
●駅改札内エスカレーターの設置
日野市内も6施設にフィブリノゲン製剤が納入！
市は情報を周知し、検診の徹底を！
まずは昨年末、福田首相の政治決断により薬害肝炎問題に解決の道筋が出来たことを評価し、英断した現政権に感謝したいと思います。
しかしながら、薬害感染者の皆様はまだこれから長い間病魔と闘って行かなければなりません。自らに何の落ち度もないのにある日突然このような災禍に見まわれた心中を察し、国を中心とした公的助成が充分になされるように願います。
さて、日野市においては、廃院した医療機関を含めると6施設にフィブリノゲン製剤が納入されていました。この事実をふまえ市の対応を質しました。
市では平成14年より肝炎ウィルス検診を行ってきましたが、緊急対策として平成16年12月17日から平成17年3月31日までの間感染の可能性があった方27名に肝炎ウィルス検診を行いました。結果は全て陰性であったとのことです。
肝炎は発症まで時間がかかる場合もありますので、今は体調の不良を感じていなくても定期的な検診の呼びかけを行う必要があります。市には重ねて周知徹底のお願いを致しました。
市は作業従事者への情報提供を徹底せよ！作業従事の安全確保に予算措置を！
私もかつてアスベストが使用されている水道管いわゆる「石綿管」の敷設工事を行っていました。当時は防塵マスクも付けずに当たり前のように「石綿管」を切断し工事を行ってきました。
アスベストによる健康被害は長い時間をおいて発症する例も多いことから、作業従事者・かつて従事していた方への情報の周知、検診の徹底が必要です。中小企業では定期的な検診が行われていない場合もありますから、市は発注者としての立場からもしっかり周知すべきであると提言しました。
また、かつて敷設された「石綿管」が工事作業中に確認されたときは、飛散防止の対策を行わなければなりません。このような時、市は補正等の予算措置を行い、作業従事者がしっかりと安全を確保が出来るように重ねて提言いたしました。
近い将来起こるとされている首都直下地震に対し、政府は中央防災会議において被災に対する備えとして立川にある広域防災基地を設備強化し対策を進めています。日野市内にも「立川断層」が存在し、首都直下による大規模被災を免れても、活断層による危険性を抱えています。
日野市庁舎は新耐震基準以前の建物です。地下駐車場の構造など、大規模地震発生時の耐震性に対して、市民の多くの方から心配の声が寄せられています。しかし、日野市は、現時点で耐震診断すら行っていないのが現状です。
市庁舎は市職員はもとより、日々多数の市民の立ち寄る場所です。何より市民の「命」に関わる問題ですので、現状を把握するためにも早急にまずは耐震診断を実施すべきであると提言いたしました。