今議会におきましては、平成２９年度一般会計決算・特別会計決算認定の審議がなされます。両特別委員会の構成は各１１名です。代表者会議において一般会計決算特別委員会委員長は、共産党日野市議団所属議員から、副委員長は公明党所属議員から選出される予定です。また、特別会計決算特別委員会委員長には自由民主党日野所属議員から、副委員長は日本共産党日野市議団所属議員から選出される予定となっています。各特別委員会において委員会初日に正副委員長が選出されます。
　一般質問におきましては２２名の議員が行い、日野市立病院に関する質問、西日本豪雨発生による日野市の防災対策における質問などが行われます。詳しくは日野市のホームぺージで各議員がどのような質問をされるのかご覧頂ければと思います。
　平成３０年一般会計補正予算においては、６月１８日に発生した大阪北部の地震によるブロック塀倒壊による事故を受けて調査を行った結果、不適格と判断された小・中学校のブロック塀の改修における予算をはじめ、本庁舎フロアレイアウトの変更（障害福祉課等を１階フロアへ）、期日前投票所開設に向けた準備（イオンモール多摩平の森での開設）、待機児解消へ向けての民間保育所開設への支援、土方歳三没後１５０年記念事業、空き家対策推進、ハラスメント外部相談窓口設置、振り込め詐欺防止対策における電話自動録音機の追加貸与、程久保川整備基本設計等の審議がされます。

さて、大阪北部地震において発生した事故を受けて市内小中学校のブロック塀の調査がなされ、今議会において予算化される見通しですが、通学路（小学校）のブロック塀点検も実施されました。主な内容は、調査期間は７月３１日から８月２５日、調査範囲は市内小学校（１７校）の通学路、調査員は１級建築士（民間）、建築指導課職員、教員、教育委員会職員、点検方法は建築士目視による確認です。
　点検結果は高さが１・２メートルを超えるブロック塀（ブロック７段以上）1,058件（外観目視のため、すべてが危険な塀と言う事ではない）このうち「ひび」・「傾き」のどの劣化が確認されたものが１７１件でした。この事を受けて対策として通学路における危険民間ブロック塀を改修する際に市の補助金助成をすることも検討されています。この補助金制度においては今議会において中間上程がされる予定です。（現在はどの様な制度又補助金になるのかは分かりません）

東京都において受動喫煙防止条例が可決されました。このことを受けて日野市においては、以下の対応がなされます。

①市役所本兆社６階の喫煙室を平成３０年１２月以降閉鎖予定
②市役所本庁舎敷地内喫煙スペースの再整備（平成３０年１２月以降実施予定）
③市が設置する屋外喫煙所については、都が屋外喫煙所の技術基準を発表した後に検討する

　受動喫煙問題は色々なご意見がありますが、喫煙者も喫煙しない方もお互いの意見を尊重しより良い方向にむけた検討が必要と思います。市も皆様の意見を基本に環境整備に向けて取り組んで頂きたいと思います。

日野市議会議員　西野正人

平成30年9月1日