１０月に入り皆様に於かれましては、いかにお過ごしでしょうか。
　９月は日照時間も短く台風も襲来し、各地に甚大な被害をもたらしました。日野市においても浅川の水位が上がり浅川沿いの地域では、４万世帯を超える皆さんに避難勧告も出され、１件の土砂災害がありましたが、この他には大きな事故、災害もなく済んだ次第です。
　９月議会では、何人かの議員が一般質問においてこのことを取り上げました。その内容は避難勧告におけるエリアメールにおける情報の発信についてでした。私もこの避難勧告が出された件について市に要望をさせて頂きました。現在の日野市の世帯数は約８万６千世帯、そのうちの約半数の世帯に避難勧告が出されたわけですから、実際は避難勧告を出さないでよい地域も含まれており、「地域割をもっと細分化するべきではないか」と提言させていただきました。この避難勧告が出された地域の方が避難所に避難した場合、受け入れが出来ないのは当然であります。市も早急な対応を約束した次第です。

さて、今議会におきましては、平成２７年度一般・特別会計決算、高齢者憲章、空き家条例、補正予算などの審議がなされました。
　平成２７年度一般会計決算におきましては、歳入が約６４１億円、歳出は約６１２億円、次年度に繰り越す事業の財源を差し引きますと、余剰金は、約２７，７億円となりました。余剰金に関しては、効率的な予算の執行、社会保障給付費等の変動に備えての予算措置、市税や国都支出金等の見込みを上回る増額の影響などが挙げられます。決算に対して認定反対の議員もいましたが、市民クラブ、公明党、自民党市議団、新政会などの議員の賛成多数で認定されました。

議会初日には、新政会における平成２９年度における施策の要望や予算要望を大坪市長にさせて頂きました。この要請行動につきましては、以前所属していました会派において私の提案で始まったものです。
　また、議会終了の翌日２９日には市長に子どもの貧困対策議連がまとめた提言書を提出させて頂きました。この議連は６月に立ち上げ、計１６回の議連の開催、また、勉強会を開きまとめ上げたもので、今後の市が行う子どもの貧困対策の一助となれば幸いです。
　今月は、岡山で開催されます都市問題会議参加、常任委員会の視察が予定されています。また、新政会独自の行政調査視察３件、勉強会の開催などを行う予定です。市民生活向上のために、３人の小さな会派ですが力を合わせ頑張っていきたいと思いますのでご支援の程宜しくお願い申し上げます。

日野市議会議長　西野正人

平成28年10月1日