平成２７年第１回定例会（３月議会）が３月２日より２７日まで開催されました。今議会においては、平成２７年度一般会計予算・特別会計予算が審議されました。今回、私は一般会計予算特別委員会にて審議にあたらせて頂きました。平成２７年度予算は一般会計において日野市制始まって以来の大型予算となりました。歳入歳出とも５９６億６千万円となり、前年度より４３億９０００万円増です。歳入におきましては、市内輸出関連大手企業の業績回復により法人市民税が前年度対比約９億９６００万円５５．３％増の２７億１６００万円の増収見込みですが、その分市の財政収支比率が改善するために地方交付税が７億円の減となり、現在の仕組みにおいては仕方のないことですが、予算確保と言う意味では頑張っても頑張らなくても一緒であり不公平ではないかと感じるところです。また、足りない分は財政調整基金約1７億３７００万円を取り崩して充てますが、この財政調整基金も積立残が約５０億円になってしまい同じ予算規模で推移すると２年程で無くなってしまう計算になり危惧されるところです。では、なぜこのような大型の予算となったのでしょうか。主な注目点は、民生費と教育費の増大が挙げられます。民生費におきましては、前年度より約１１億１６００万円増また、教育費においては、前年度より約１９億５０００万円増であり、どうしても行わなければならない事業として、第５小学校の校舎増築や第２中学校の北校舎改築が挙げられます。
　さて、一般会計予算特別委員会にての私の質疑を何点か上げさせて頂きます。
１．職員の採用における予算増について
２． 職員研修費増について
３．街路灯予算について
４．１キロ以内で取れる証明書制度とコンビニ証明書交付サービス事業について
５．平和事業について
６．オリンピック事業について質疑をさせて頂きました。
　この中の３．についての質疑内容についてだけ説明します。現在の市管理の街路灯を全て一括にて工事を行いLEDに替えるべきではないかと言う質問です。この質問を行うにおいては、試算のデータから年間約１千万円の経費削減がなされるという根拠による質問です。とかく予算審議においては予算の要望が多く本来のあり方と違うのではないかと思う事がありますが、私たち自由民主党日野市議団においては、提案においての根拠、また、無駄と思われる事業の廃止や市民負担の増におきまして勇気をもって行っているところです。

平成２６年度一般会計補正予算について報告させて頂きます。今回の補正においては国の緊急経済対策に関連した地域消費喚起・生活支援に１憶２千万円（２５％プレミア商品券の発行等に６８４０万円多子世帯・ひとり親等支援に５１６０万円）地方創生において６２３６万円（地方版総合戦略策定１１３６万円産業競争力強化ビジョン策定６００万円（仮称）多摩平の森産業支援施設内装等３０１２万円（仮称）創業応援プロジェクト６００万円等）の予算が計上されました。尚、新カワセミ商品券の発売は日野市商工会によると７月１１日（土）の予定です。

条例関係においては、「日野市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」・「日野市企業立地支援条例」・「日野市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例」が審議され可決されました。
日野市企業立地支援条例は、日野市内において企業等の立地を促進するために必要な措置を講ずることにより、地域産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって活力のある地域経済活動及び市民生活の向上に寄与することを目的としています。奨励措置として六つの奨励金が設けられました。（詳しくは日野市役所・産業振興課にお問い合わせください。）

最終日、質疑の中において旭ヶ丘東芝日野工場の跡地物流センター建設に伴い敷地内に託児所が建設設置される予定でしたが、この度、市内保育所待機児解消に向けて４０人規模の認証保育所が設置されることが市長より質疑の中におきまして報告がありました。

日野市議会議員　西野正人

平成27年4月1日