市議会議員は、地域の声を行政にとどけ市政に反映させることも重要な役割ですが、市の現状と施策の真意を市民にうったえ理解を求めるのも同様に重要な役割と考えます。その上で、選挙を通して市民に信を問うべきです。
　かつて、馬場市長がごみ有料化を導入する時、あえてこの問題を選挙前に取り上げ争点となし、積極的に市民の前に出かけ説明と話し合いを繰り返しました。このプロセスは、政治が信頼され、活力を得るために大切なことだと考えています。

現時点で、ごみの処理を「焼却」という手法をとらざるを得ない状況下では、財政的にも広域化は有効な手法であり、市民にとっても最善策と考えます。なぜ、広域化を推進すべきかはこちらに詳細に述べましたのでご参照下さい。

　私が市議会議員となって2期8年を迎えようとしています。これまでも34号に及ぶ活動報告と22回の号外をはじめ、ホームページ上でも市の課題と政策提言を行ってきましたが、日野市議開銀選挙を迎えるにあたり、改めてこれからの政策について単的にまとめましたので是非ご参照ください。

多摩地域は都心に対するベッドタウンとしての性格が強く、超高齢者社会への道は日野市でも避けられません。このままでは、必要となる社会保障費は急増し、それを補うべき税収は徐々に減少していきます。
　幸いなことに、日野市は先人の先見性と努力により、日野5社と呼ばれる日本を代表するような優良企業を迎え産業を育成し、単なるベッドタウンではなく「職住近接」の、ある面では理想的な街を作り上げてこられました。これは日野市の大切な財産です。

しかし今、日野から優良企業の転出が続くなど、日野市の産業基盤がゆらいでいます。圏央道の順次開通など物流の環境が大きく変革し、企業も変化に適応しより有利な環境へと変動しています。かつての先人が知恵を集めて切り拓いたように、今、また行政も民間とともに産業育成に取り組み、都市間競争に遅れをとってはなりません。

必要な福祉行政の充実には、街に元気に活力をもって働く産業基盤が伴い、安定した税収が必要不可欠です。そのためにもこれからの行政には戦略的な企画力が必要です。
　これまで私は戦略担当の副市長をおき、産業育成に取り組むべきと提言してまいりました。昨年、日野市では地域戦略室を設置いたしました。しかし、物づくりに長けた日野市のポテンシャルを活かし、産業を育成させるコントロールタワーとしての役割は充分とは言えません。民間有識者の登用も視野に入れて、地域戦力室の企画力の向上に努めて参ります。

圏央道は急ピッチで整備が進んでおり、平成26年度中に東名道まで開通し、東名道・中央道・関越道と連結されます。今後、平成26年度中に東北道と、平成27年度中に常磐道と次々に開通し、もはや都心を通らなくても物流が成立する時代が来ます。流通の変革により新たな都市間競争が起っています。これに即応した基盤整備を行わなければなりません。八王子市では早くも圏央道の地の利を活かした物流センター開設計画が進行中です。ものづくり産業で高いポテンシャルを持つ日野市の特性を活かすためにも戦略的な基盤整備が欠かせません。まずは、日野バイパス延伸部分の早期事業化が必須であり、私も所属している「一般国道20号バイパス延伸を促進する議員連盟」をはじめ、あらゆる手だてを試み、早期実現に取り組みます。

西平山区画整理事業は、東平山1〜3丁目、西平山1〜5丁目の一部にて、平成4年に事業認可され、平成11年から工事が始まりました。この区画整理事業地内を東西に横切るのが日野3・3・2号線（日野バイパス延伸部）で、20号バイパスから分岐して圏央道高尾山口インターへと続く予定です。将来、日野市の重要な幹線となり、東西方向の交通の要となるでしょう。
　私は、日野バイパス延伸部と直交する道路、（区画整理事業で整備予定）を、北側の工業地帯の道路と連結させ、南北幹線道路を整備すべきであると提言し、自民クラブにて平成24年度の予算要望を提出しました。
　私達は、馬場市政のもと幹線道路が整備され、「道路整備が如何にあるべきか」を改めて肌で感じました。しっかりとした土台や骨組みがあって、安心して住める家が建つように、街の基盤として幹線整備は重要です。河岸段丘によって台地の上と下に区分されている日野市の立地では南北の交通路がさらに重要です。特に豊田駅周辺の開発が進むなか、今後この地域の渋滞は今以上になると予想されます。西平山と旭が丘を結ぶ南北道路（日野3・4・24号線）は、元々、都市計画道路に指定されていましたが、整備は行われてきませんでした、西平山の区画整理事業が進行中の今こそ整備を進めるべきです。
　日野市では自民クラブの要望を受け、この道路の整備を決定しました。今後、早期整備実現に向け全力で取り組んでまいります。

運転資金や設備資金・緊急資金などが実質無利子で借り入れることが出来る融資斡旋制度は、経営者にとってありがたい制度です。現状で運転資金が1000万円、設備資金一般が1500万円、小規模が1250万円、運転・設備併用資金が一般1800万円、小規模が1250万円、緊急資金が一般350万円となっています。この制度はまだまだ充分に周知がなされていない点もあり、なおかつ近隣他市に比べても規模が小さいと思います。八王子市ではこの制度の限度額は設備資金・運転資金ともに3000万円です。都市間競争が激化するなか、市内の中小企業が他市に転出しないようにしっかりと制度を拡充し、事業者を支援する体制を整えるよう取組みます。

区画整理事業が進み、街区が整理された後に今まで営業していた企業が市外に転出したり、廃業されるケースがいくつも見受けられます。まちづくりの基本的な構想に住宅地と工場地帯の共存に関する工夫が足らないと考えます。日野市の特色である世界に誇れるようなものづくりを行う中小企業が転出してしまうような状況は避けるべきです。区画整理地内に住宅地とのトラブルが起きないように、準工地域の確保をするなどの措置が必要です。
　また、日野市が商工会とともに市内企業・金融機関・大学研究室等と取り組んできた連携事業をさらに推進し、世界規模で日野の技術力を売り込む仕組み作りを進めます。

私達の健康を守るため、大きな役割を担う日野市の国民健康保険も、少子高齢化時代を迎え多くの課題を抱えています。本来、自営業者や農林水産業に従事する方々を主な対象としていた国保も、時代の変遷とともに被保険者の多くを年金生活者等無職の方々が占めるようになり、同時に高齢化に伴い医療費が急増しています。当然運営は厳しく、主に都市部の自治体は赤字運営が続いています。何度かの制度変更により状況が改善している自治体もありますが、日野市の状況は下の図のとおりです。

日野市の国民健康保険の保険者は、自治体である日野市です。この事業は特別会計で運営されていますが、不足分は市の一般会計から繰入金として補填されています。平成24年度の決算では、約21億8千万円を補填しており、国保事業の全体の約12.6％にあたります。この一般会計からの補填は、国保に加入していない方々が納めている税も用いられており「不公平である」との指摘は以前からなされており、なおかつ、年々増加の傾向にあります。市民の命と健康を守る「国保」は、制度の抜本改革の時期を迎えていると思いますが、地方自治の現場からも知恵を出し合い、超党派で改善に取り組む必要があります。

高齢化が進む中で、医療費の増加は避けられない問題です。昭和60年には約16兆円だった国民医療費は、平成12年には約30.1兆円、平成22年には37.4兆円へと増加しています。
　過去には小泉政権下の「骨太の方針2006」で、5年間で1兆1千億円を目標に社会保障費の削減や、診療報酬のマイナス改定、医療費の抑制、医療従事者増加の抑制が行われましたが、医師の過重労働などの弊害もおきています。現在の「薬偏重」の医療の在り方についても改革が必要ですが、これは政府に期待し、自治体ならではの取組みに注視し、充実させるべきです。
　他の自治体でも取り組んでいるのが、「予防」・「適正受診指導」・「ジェネリック医薬品の普及促進」等です。日野市でもすでにこれらの施策を始めていますが、まずはどこまで徹底して出来るか取り組みます。

馬場市政時代に始まった「日野人運動事業」は、自らが体を動かし健康を保とうとするものです。これをさらに発展・定着させ、すでにいくつかの公園では設置されている健康遊具等を増設し積極活用すべきです。また、各種健診制度も特典を設けるなどしてさらに定着させ、自ら健康を推進する環境を作ります。

稲城市などで導入され実績をあげている「介護支援ボランティア制度」は、介護保険の対象者が介護に関するボランティアに参加すると、介護保険料の負担を軽減できる制度です。健康で元気なお年寄りが介護に協力することを行政が後押しする制度であり、日野市にも導入されました。今後、一層の定着・拡大を目指します。

年々増加する社会保障費は、事業の見直し等も必要な時期に来ています。市民評価等を活かして、事業の在り方や制度の調整など、より有効な福祉行政を推進します。

近年の異常気象はこれまでの予想を超えた被害をもたらしています。ゲリラ豪雨をはじめ、昨年には竜巻被害や、集中豪雨による大島での被災など、自然の猛威を目の当りにいたしました。
　これまで、私は市議会の場で浅川・多摩川の規格外堤防に関して一般質問を行ってまいりましたが、多摩川右岸の立日橋の上流の築堤工事が昨年10月15日から始まりました。今回の工事は245mの区間で今年の2月26日まで行われます。この区間は平成24年度に予算化された部分の工事で、この続きも平成25度予算分を渇水期の時期に合わせ予定されています。また、現在万願寺地区においても工事が施行されています。治水は市民の安全を守る重要な問題ですので、今後も国や東京都と連携をとり、整備促進に取り組みます。

長年の懸案である梅が丘団地特殊地下壕の埋め戻し工事を、東京都と国と連携し、超党派で推進します。

2020年東京オリンピックは、世界からいくつもの国の方々が来られます。いわばホストとしてお客様をお迎えするわけです。今、中学生や高校生の子供達が七年後にはボランティアとして諸外国のお客様の応対をすることになるかもしれません。
　東京オリンピックを契機に、語学の教育はもちろんですが、日本人としていかにお客様をもてなすかを考える「真の国際教育」を成す好機です。外国の方とコミュニケーションをとる中で、自らの日本人としてのアイデンティティーを問い、まさに「おもてなし」とは何かを教育することができるように、今から準備を進めて行きます。

平成26年2月1日