昨年は安倍政権の打ち出した「アベノミクス」の金融緩和施策に始まり、景気回復の歩みが徐々に軌道に乗ってきた年でもありました。また、2020年の東京五輪が決定し、久しぶりの明るい話題に日本中に笑顔が広がった年でした。しかし、東京五輪決定の立役者の１人であった猪瀬都知事が、徳洲会からの5000万円問題で電撃の辞任となり、波乱の年の瀬となってしましました。
　本年は、年明け早々に空席となっている都知事選挙があり、都民にとっては五輪成功や日本の発展にも係わる重要な判断が問われることとなります。是非都民の皆様におかれましては貴重な一票を無駄にすることなく投票されますよう願います。
　また、異常気象ともいえる豪雨や竜巻など、自然災害による被災も忘れてはなりません。大島での大規模な土砂災害は記憶にも新しいところですが、関東でも竜巻被害が発生するなど、過去に経験のない被災が多い一年であったと思います。あらためて被災された方々にお見舞い申し上げます。政治に携わる一人として、これらの自然災害に対する備えを如何に成すかを常に考え、災害に強い街づくりを心がけてまいります。

12月議会では一般質問に立ち、「守りの市政」から攻めの市政」へと題して、これまでの4年間の議員活動の総括としてこれまでに取り上げた事案のその後の状況をたずねるとともに、市が進めている事業の中で支障をきたしているものにたいして厳しい質問をいたしました。
　これからの時代は都市間競争が激化するとともに、自治体ごとの特色を活かした成長戦略が必要となるでしょう。日野市でも市政全般を見渡し、戦略を練ってリーダーシップを発揮するコントロールタワーとしての役割の強化が急務です。
　大坪新市長におかれましては、新たな年となり自らのカラーを出してリーダーシップを発揮する年として頂きたいと思います。私も日野市発展のため全力で応援いたします。

最後に昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝されました。早くも中国や韓国から批難の声明があがっており、今後も外交問題として課題が残りますが、自主自律を目指す日本としては当然の行為であり、何ら批判されるべきことではないと考えます。
　中国も韓国も隣人としてこれからも長くお付き合いを願う国ですので、日米韓の連携を強化し、国内に様々な矛盾を抱える中国に対して同じ自由主義の盟友としてのぞめるように願います。

日野市議会議員　西野正人

平成26年1月1日