9月3日（月）より27日（木)までの日程で、平成24年第3回定例会が開催されます。今議会においては、平成23年度一般会計決算、特別会計決算を初めとして、6月議会にて一般質問で取り上げました「日野市暴力団排除条例」の制定について、東光寺上に現在建設中の「日野市立七ツ塚ファーマーズセンター条例」制定についても審議がなされます。
　また、超党派で「日野市がん対策推進条例」も議員提出議案として上程し、最終日に可決される予定です。

　日野市において大手企業の工場移転等が大きな問題となっているのは、すでに市民の皆さんもご承知のことと思います。そのような中、市は50年ビジョンとして「今後50年後の街づくり」について検討しているところです。しかしながら大規模工場跡地は市の所有物ではありません。企業の考え方で街が大きく変わってしまうことも考えられます。現在、市に求められるのは、現在の工業振興状況をしっかり把握し、企業が何を求めているのか、何が足りないのか調査して大手企業と連携して行くことが大切ではないでしょうか。
　この課題は、中小零細企業においても同じではないでしょうか。八王子市においては、工場誘致において3年間固定資産税を免除したり、市内の建設業者に建設を依頼すると補助金が頂ける等の施策も行われているそうです。また、圏央道開通に向けて美山地区に大規模物流センター開設も予定され、戦略的に色々な施策が展開されていますが、残念ながら日野市では遅れていると言わざるを得ません。現在、日野市においては、産業振興課において色々なことが行われていますが、もっと力を入れるべきと考えます。課から部へ移行し職員を増やし積極的に取り組むべきと考えます。第4次日野市行財政改革において職員数の削減が進められていますが、立ち止まって再考することも大切ではないかと思います。皆様はどのようにお考えになりますでしょうか。

　さて、国会においては参議院において野田総理の問責決議がなされ実質上、休会状態となりこのまま会期末を迎えてしまい、多くの議案が審議されません。とりわけ地方財政に影響が及ぶ特例公債法案も可決されないこととなります。この責任は民主党にあるのは勿論ですが、自民党にも大人の対応を望むところです。国民のために政局より政治を行わなくてはなりません。

　東京第21選挙区においては、長らく自民党選挙区支部長が決まりませんでしたが、報道にもありましたが、「小田原きよし」さんが、この度就任し次期衆議院選挙立候補予定者となりましたのでご報告申し上げます。今後、精力的に活動を行いますので、本人を見かけたらお声がけをしていただければ幸いです。

日野市議会議員　西野正人

平成24年9月1日