民主党政権が誕生して2年10ヶ月が過ぎようとしています。前回の衆議院選挙におけるマニュフェストにおいて「国民の生活が第一」として、「コンクリートから人へ」を掲げ政権交代がなされました。しかし、今回の社会保障と税の一体改革において、マニュフェストに掲げられた施策は棚上げされ、自民、公明との三党合意に基づき消費税の税率引き上げがなされることとなりました。民主党施策が総崩れしたと言えますが、皆様はどのように捕らえているでしょうか。

　社会保障と税の一体改革の基本的な考えにおいて、皆様からお預かりした税金を年金制度などの社会保障制度に使うのか、また、自民党が主張している保険料を主体として年金制度を維持していくのか「日本未来の姿あり方」が真剣に討論されたのか疑問に思いますが、政権を担っている民主党においてその責任は重大です。本来、解散総選挙を行い民意を問うのが筋ではないでしょうか。

　しかしながら、私が所属している自民党においても諸課題があります。それは、来る総選挙において東京21選挙区（日野市・立川市・昭島市）の立候補予定者（21選挙区支部長）がいまだに決定されていないことです。「早くて8月、年内にも解散」が噂される状況下で、選挙態勢が取れるのか疑問です。今まさに立候補予定者を先頭に自民党の考えを日野市議会自民党所属議員と訴える運動を行わなければならない時であるにもかかわらず、それさえも出来ないのは誠に残念であり、議員の一人として責任を感じるところです。

　私は以前より自民党日野支部の改革を進めるべき活動を行ってきました。先月開催された自民党日野総支部大会（総会）の開催、市議会終了後の街頭報告会の開催、ポスターの掲示など多くの提案をして来ました。しかし、組織強化をはじめとする人材育成など、まだまだやらなければならないことは多くあると思います。末端の地方議員ではありますが、市民に一番近い立場において、今後も精力的に活動を通じて皆様のお役に立ちたいと思います。

日野市議会議員　西野正人

平成24年7月1日