３月議会は30日に平成24年度一般会計予算また特別会計予算等が承認され閉会しました。平成24年度一般会計予算は、前年度より3.2パーセント17億円減の517億8千万円です。リーマンショック以降立ち直りを見せていた日本経済ですが、昨年の東日本大震災をはじめとして、欧州にて起きたギリシャ危機を発端とするデフォルト問題、アラブ各国の民主化運動とイランの核兵器開発問題による原油高騰、日本企業が多く進出しているタイで起きた洪水等は日本経済に影響を及ぼしました。これらの出来事は日野市民の生活にも大きな影響を及ぼしていると思います。また、今まで日野市が恩恵を受けてきた大手企業の相次ぐ工場閉鎖や移転といった事態により、日野市民は日野市の未来、自分たちの将来の生活に不安を抱いているのではないでしょうか。

　そのような状況下で組まれた予算は、厳しい財政状況の中において現実を重視すると共に、将来に負担を残さない、また先送りをしない予算となっています。歳入においては震災発生など万が一の事態に備え財政調整基金の取り崩しを最小限にして、臨時財政対策債により19億9千万円借り入れを起こしました。歳出におきましては、極力支出を抑えたものとなりました。その理由は税収不足です。平成20年当時と比べると何と24億円もの減収になっているのです。しかし先ほど申しました臨時財政対策債により何とか市民生への影響が最小限になるようになっています。

　しかし、この臨時財政対策債の償還は元金と利子で年間9億円もの償還がなされています。このままで行くと市財政は厳しさを増すばかりです。今、市民はどうすべきなのか考える転換期に来たと思います。全て市が行ってくれると言う時代は終わりにしなければなりません。そして小さな市政運営を目指すべきと考えます。そして多種多様化した事業の選択と集中を行わなければなりません。来年、日野市は市制施行50周年を迎えます。この期に日野市の将来、50年後の日野市を考えこれから生まれてくる子どもたちのためにも考えなければなりません。今を生きている私たちの責任でもあると思います。

　さて、3月議会において議会運営委員会委員長そして議会改革特別委員会委員長を努めることとなり、「やり甲斐」と「責任」を感じているところです。また、自民クラブを代表して一般会計予算における意見も最終日に述べさせてさせて頂きました。今後も皆さんの期待を裏切らないように「自民クラブと言ったら西野」と言われるぐらい色々な事に取り組んで行きたいと思います。

日野市議会議員　西野正人

平成24年4月1日