２月１日号の『広報ひの』に平成24年度予算編成状況において「厳しさ増す市の財政状況」が掲載されました。日野市においては健全な財政運営を維持するために、市職員数の削減や人件費の削減を初めとした行財政改革や、事業の市民評価システムの導入により評価の低い事業や無駄とされる事業の廃止など多くの取り組みを行って来ました。しかしながら、現在の社会状況、経済状況は一向に改善されず、個人所得は全体的に減少が続き、これにより市税収入も減収が続いていました。このような状況下で平成22年度においては、７年ぶりに税収不足を始め多くの理由から地方交付税交付団体となってしまいました。

　しかし、この交付税は多くの地方自治体に交付されています。諸事情はあるにしても頑張っている自治体は交付されず、努力の少ない自治体に交付されるのは、都市部と地方の格差を無くすにしても納得が行きません。ご存知のとおり国の借金は1,000兆円を超え今後の対策は早急に取り組まなければなりません。各地方自治体の首長はこのことを認識して施策を講じていかなくてはならないと考えます。今まさに首長の力量と覚悟、そして市民の覚悟が必要なときではないでしょうか。

　３月定例議会においては、平成24年度一般会計特別委員会に委員として参加して、多くの質問をさせて頂きたいと思います。今後、会派のメンバーと共に勉強会等を積極的に開催し、この難局を乗り越えて行きたいと思います。

日野市議会議員　西野正人

平成24年2月1日