昨年2月に市議会議員選挙が行われてから、早いものでもうすぐ1年になります。国政では民主党政権となり、その影響で市議会での自民クラブの国への対応も変化しました。一例を挙げますと、国に対する多くの意見書を議員提出議案として提出いたしました。これらの議案に関しても討議を重ね、「国民のくらしを守る」とはいかなることか、国と地方自治のあり方について勉強もさせて頂きました。また、昨年3月から務めさせて頂いております企画総務委員長としても数多く経験をさせて頂き、収穫のある年でした。
　現在、第5次日野市基本構想・基本計画が市民参画にて作成されています。この「日野いいプラン2020」は向こう10年間の日野市の行政運営の基本となる重要なもので、3月議会に上程される予定です。またNHKテレビで放送されました「（仮称）日野市自殺総合対策推進条例」も3月議会に上程される予定ですが、この条例においてはまだまだ色々な条項において検討の余地を残したものであると思います。より良い条例にするために頑張ってまいります。

　昨年12月議会において、私の一般質問は、主に①市内都市計画道路・幹線道路の現在の整備状況　②道路の維持管理について　③地籍調査の3項目について質問をさせて頂きました。詳細につきましては、この後更新されます「最新一般質問」でご参照ください。
　劇的な政権交代から民主党政権が誕生し、多くの国民が国の改革に期待を持って見つめてきましたが、鳩山政権、菅政権と迷走を続けこれと言った成果を上げるに至っていません。特に議員定数の削減等を踏まえた議会改革や、公務員の定数や給与の削減など、衆参共に過半数を確保していた時期に真っ先に取り組むべき課題を先延ばしにし、再び国民の信頼を失い「ねじれ国会」の状態へと戻ってしまいました。
　日野市議会におきましては、かつて30議席あった定数を、平成11年には4減、そして前回の市議選前にさらに2減の定数削減を行ってまいりました。

さて、昨年12月議会に議会改革特別委員会が設置されました。この事に関して少し意見を述べたいと思います。この特別委員会では議員の報酬に係わる期末手当の役職加算についても議論されます。この制度は、根拠のない特別な扱いとして多くの市民の声を受けており、私も廃止すべきと考えています。じつは、前述の議員定数削減（2減）した時は特別委員会も設けず、議員提出議案として自民クラブ・公明党・市民クラブの賛同を得て（共産党ほか無所属は反対）、審議わずか2～3時間あまりで可決されました。民主主義の根幹にかかわることを数時間で決めることが出来たのです。役職加算については廃止しようと思えばすぐにでも出来ることです。
　私は議会改革を進めるために話し合う場を設けることは多いに賛成ですが、特別委員会を設置することにより、課題の先延ばしにして市民の信頼を失うことなど無いようにしっかりと取り組まなければならないと思います。また、何かと非難の多かった議員年金におきましては、全国議長会に取り扱いをゆだねておりましたが、本年6月に廃止されることになりました。
　議会改革はもとより市政に対して今後とも全力で取り組んでまいりますので、皆様におかれましては是非とも、市政または市議会に関心を持って頂けたらと思います。

生活・保健センター温水プールが廃止され（仮称）健康サポートルームが開設されることになりました。この温水プールについては休止以来、再開か廃止か議会内におきましても活発な議論がなされてきた問題です。再開に向けての修繕費用は6,900万円以上、維持費においても年間2,600万円と多額の費用がかかること、また、市民評価におきましても廃止の方向が出ていたということで、市の財政事情等を考えると仕方ない判断であると思います。長年にわたりご利用なされていた市民の皆様におかれましては残念なことであると思いますが、誠に申し訳ございませんが、東部会館の温水プールをご利用して頂きたいと思います。
　さて、この件におきましては経過等について私自身納得のいかないことが多くありました。平成21年12月議会において温水プール再開の決議が賛成多数でなされました。議案提出者は私の所属している自民クラブの議員です。当時この件におきましては同じような内容で共産党議員から提出されようとしました。その時自民クラブの代表に相談なく共産党議員と調整をして議案を提出したのです。
　議員としての行為といった意味では私も評価しますが、それだけでは済むことではありません。本来ならプール再開ではなく（仮称）健康サポートルーム開設に向けての12月議会における一般会計補正予算に反対してもおかしくないのです。また、議案提出においては2名以上の賛成者が署名をしないと出来ません。では、この議員におかれてはしっかりと賛成者に説明をしたのでしょうか、していないのなら裏切り行為であり謝罪をして、議案提出者として最低限の責任は果たすべきであったと考えます。今回はあえて苦言を申し上げます。

12月15日号の「広報ひの」の発行遅延におきましては記事に訂正箇所があり、延期され12月17日に配達されました。削除された記事は生活・保健センター温水プールを廃止して（仮称）健康サポートセンターを設置するという記事でした。この件に関する補正予算は企画総務委員会で13日に可決され16日の本会議にて採決が行われることになっていました。その様な中において「まだ議会で採決もされていないのに15日号に掲載するのはおかしい、議会軽視だ」という声が議員の中から上がり市民の皆さんに配布することになっていたものを全て回収して、新たにその部分を削除したものを配布することになりました。
　確かに議会軽視といえばその通りです。しかし、このようなことは以前にもあり、私も以前、水面下にて指摘はさせて頂いたことはあります。しかし、回収までの必要があったのでしょうか。今回の「広報ひの」においては他にも同様の事由の記事があり、それら全てを削除しなければならなくなってしまします。
　市は市の立場で掲載を決めたわけであり、どうしてもだめなら補正予算を否決すればいいのではないでしょうか。また、この事においては多くの税金が余計に使われ、市民への情報伝達が送れてしまいました。また、削除をしないで17日に配布をしても問題がなかったと思います。本当にこの判断で良かったのか迷うところです。議会の立場、正当性はもちろんありますが、市民の立場に立ってもう少し冷静に考えるべきであったと思います。市民の皆さんはどのようにお考えになるでしょうか。

日野市議会議員　西野正人

平成23年1月1日